多額の資金調達が相次ぎ市場拡大が見込まれるモビリティ業界のこれから

自動車メーカーや関連企業を含めた自動車業界のことを『モビリティ』業界と言う。

そんなモビリティ業界において、特に自動運転車は私たちの生活を大きく変えると期待されている。自動運転車は完全な自動運転をレベル5とする5段階に分けられ、現在は特定の条件下であればドライバーを必要としないレベル4の開発・実証実験が進行中。関連企業は多額の資金調達や投資を行っており、その動向が注目される。

この『モビリティ』業界についてこのほど、三井住友DSアセットマネジメントが「技術開発のため資金調達・投資が続く『モビリティ』業界」と題したマーケットレポートを公開した。

自動運転車は多様な最新技術を搭載

自動運転車は、ドライバーが運転中に行う「認知、判断、操作」といった動作を、カメラやセンサー等から情報を取得したり、AI（人工知能）の指令によりコントロールするなど多様な最新技術を搭載している。このため開発には、自動車メーカーだけではなく半導体やソフトウェア、電子部品等の様々な分野の企業が関わっている。

技術開発のため多額の資金調達が続く

自動運転車開発に関わる企業は、技術開発のために多額の資金調達や投資を行っている。例えば、自動運転車向けにAIソフトウェアを開発する米ウェイモは、2020年3月に約32億米ドル、2021年6月には約25億米ドルの資金を調達した。

また、中国の百度（バイドゥ）と吉利汽車が2021年3月に設立した合弁メーカーの集度汽車は、2022年1月に約4億米ドルの資金を調達した。集度汽車は、世界初の自動運転レベル4の市販車発売を発表しており、2023年には納車を開始する予定となっている。こうした企業による資金調達額は2021年に急増し、2021年は9月時点で120億米ドル超と、過去最高の水準となっている。

利用目的の多様化等、『モビリティ』業界の市場拡大に注目

自動運転車は、個人の移動手段としてだけではなく、タクシーやトラック、道路清掃車、移動コンビニ等、その利用目的は多様化すると見込まれており、これからも市場拡大が期待されている。今後、世界の自動車生産台数に占める自動運転車の割合は、2018年の約20％から2030年には約89％にまで拡大すると見られている。

また、世界各国がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、ガソリン車の新車販売を廃止していく方針にある中、電気自動車（EV）の拡大も見込まれており、EVの市場規模は、2037年には2020年の約25倍となると見られている。世界各国が技術開発にしのぎを削る『モビリティ』業界の動向から目が離せない。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成／こじへい