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備蓄の準備は大丈夫?コロナ前後での「在宅避難」意向の変化

2022.09.20

自然災害が発生しやすい日本で生活する限り、いつ自分が被災者になるかわからない。では、地震、台風、洪水、火災などの自然災害に対し、人々はどの程度防災意識を持ち、万が一の備えをしているのだろうか?

積水ハウスはこのほど、全国の20~60代の男女計500名を対象にした「自宅における防災に関する調査」の結果を発表した。

自宅における「災害時の電力確保」をしていない人は9割以上

今回の「自宅における防災に関する調査(2022年)」では、85.6%の人が自然災害について不安を感じていて、そのうち94.9%の人が「地震」に不安を感じると回答した。気象庁地震データベースによると、地震の回数が年々増えているようだ。地震を筆頭に防災対策の必要性を感じる人が多いのではないだろうか。

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

調査対象者500名中、320名(64.0%)の人に「自然災害による被災経験」または「計画停電」の経験があった。その320名に対して、被災や停電の内容を聞いたところ、74.7%(239名)が「自然災害による停電」と回答した。

直近も電力不足による「計画停電」が実施されたが、「計画停電」と回答した人も34.4%あり、少なくともどちらかの「停電」を経験した人は合わせて89.1%(285名)にもなった。これは全体(n=500)でみても57.0%となり、約5人に3人が停電を経験していることになる。停電は非常に身近な問題だ。

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

次に「自然災害による停電」の経験者239人に、停電時の行動を伺ったところ、85.4%の人が「自宅で電力が復旧するまで我慢」と回答。続いて「自宅で懐中電灯やキャンドル使用」43.5%、「モバイルバッテリーでの最低限の電力使用」15.5%で、それ以外の回答はどれも10%にも満たないことから、停電時の行動計画も含めた対策が不十分であったと考えられる。

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

自宅で行いたい防災対策について聞いたところ、32.4%、およそ3人に1人が「災害時の電力確保」と回答した。しかし実際に「災害時の電力確保」を行っている人は9.4%、およそ10人に1人に過ぎなかった。

自宅で停電対策を行う際の懸念点を聞いたところ、最も多い回答として3人に1人が「費用がかかる」ことだった。

なお、今年は電力需給逼迫による「計画停電」が一部地域で実施され、停電を自分ごととして感じた人も多いと思われる一方で、停電対策において4人に1人は「何をすればよいかがわからない」と回答した。

防災備蓄品においては、夜間の停電時に必要となる懐中電灯を自宅に備えている人は500名中236名と半数近くの人が準備していた。長時間の停電が起こったときの、冷蔵庫や冷暖房などが停止してしまうことへの対策はまだ未着手の人が多いようだ。

コロナ禍以降も「在宅避難」の意向が続く見通し

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「在宅避難」という言葉を耳にする機会が増えたのではないだろうか。災害時に避難所に行くことへの抵抗感を聞いたところ、コロナ禍前の時点で、61.0%の人が抵抗を感じていたことがわかった。コロナ禍の現在においては、抵抗を感じる人が13.6ポイント増え、74.6%の方が抵抗を感じると回答した。

現在、避難所へ行くことに抵抗があると回答した373名に理由を伺ったところ、「プライバシーがないから」と回答した人が72.7%と、「新型コロナウイルス感染症の懸念」(60.9%)よりも多くなった。

この傾向は、男性より女性が、若年者より高齢者のほうがより大きいことがわかった。もとより避難所のプライバシー確保は課題とされていたが、新型コロナウイルス感染症の懸念以上に抵抗感があることを考えると、コロナ禍を機に話題になった「在宅避難」は、今後一層、重要な避難方法として認識されると考えられる。今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたとしても「在宅避難」の需要は続きそうだ。

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

なお、「避難所にいくことに抵抗がある」と回答した人のうち、約5人に1人が「自宅でも安全だと思っているから」ということがわかった。そこで、自宅で行っている防災対策について結果をみると、「家具の転倒防止グッズの使用」や「家具の倒壊や転倒しにくい家具を選択」「動線確保」などの命を守るために重要な自宅の安全確保に該当する項目を行っている人が少ない結果となった。

コロナ禍で「衛生用品」の備蓄は十分な一方、その他の防災備蓄は1~3日分のみの用意が過半数

調査結果より、比較的行われている防災対策として、「飲料水の備蓄」「非常食の備蓄」が見受けられる。そこで、家庭で防災備蓄しているかについて聞いたところ、77.2%が何かしら防災備蓄をしていることがわかった。コロナ禍によって備蓄に対する考えや行動に変化が起きているようだ。

コロナ禍で変化した防災意識を調査したところ、「マスクや除菌シートなど感染予防グッズの備蓄が増えた」と回答した人が56.4%と過半数を占めた。実際に、自宅に備蓄しているものにおいても過半数の方が「マスク」と回答した。

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

積水ハウス 住生活研究所「自宅における防災に関する調査(2022年)」

自宅の備蓄品において、それぞれ何日分のストックがあるかを聞いたところ、コロナ禍で普段から使用する場面が多い「マスク」「手指消毒液」「除菌シート」は約1カ月分の用意があることがわかった。

一方で、期限が決められている食品や日常生活で使用することが少ない防災備蓄品は、1~3日分の用意をしている人が概ね半数を占める結果になった。防災備蓄は最低3日間と認識されている人も多いが、政府の公式見解では、予測されている広域の災害に備え1週間程度の備蓄を推奨している。

自宅で備蓄の用意を行う際の懸念点として、半数以上が「賞味期限や使用期限」と回答。また、約3人に1人は「置き場所がない」と回答している。限られたスペースの中では、「災害のため」と限定するのではなく、いつもの備えで「もしも」の備えにつながるような防災対策ができるとよいのかもしれない。

<調査概要>
調査期間  :2022年7月15~18日
集計対象人数:500人
集計対象  :全国の20~60代の男女

出典元:積水ハウス株式会社

構成/こじへい


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