DIME MAGAZINE
2024年に予定されている医師の働き方改革。厚生労働省が2022年6月に公表した「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」によると、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間をおおむね把握していると回答した病院は39％と、働き方改革に向けた準備が進んでいるとは言い難い結果となっている。
では、当事者となる医師自身は働き方に関してどのような考えを持っているのか。
そこでエムステージはこのほど、医師求人サイト「Dr．転職なび」、「Dr.アルなび」に登録する会員医師1,276名を対象に「医師の働き方改革」に関する実態調査を実施。先日、その結果を発表した。
2人に1人以上の医師が「働き方を変えたい」と思ったことがある
労働時間による影響で「働き方を変えたい」と思ったことがあるかについて質問したところ、57％が「思ったことがある」、43%が「思ったことはない」と回答した。2人に1人の医師が、「働き方を変えたい」と思ったことがある状況がわかった。
働き方を変えたいと思った医師の4割以上が「転職」を選択
労働時間による影響で「働き方を変えたい」と思った経験のある医師に、その際に取った行動について質問したところ、最も多い回答は「転職して、勤務先を変えた」（44％）となった。一方で、「何も行動せず、我慢した」は29％となった。
「その他」の回答では、「裁判を起こした」（50代女性・その他の専門）、「労働基準監督署に相談した」（50代男性・その他の専門）、「留学を決めた」（30代男性・外科系）、「フリーランスになった」（40代男性・その他の専門）などの回答があった。
9割近くの医師が、医療機関を選ぶ際に「働き方改革への取り組み状況」を重視している
今後転職を検討することがあった場合に、転職先を選ぶポイントとして「医療機関の働き方改革への取り組み状況」を重視するかを質問したところ、38%が「重視する」、48%が「まあ重視する」と回答し、86%の医師が医療機関を選ぶ際に働き方改革の取り組みを重視していることがわかった。
2024年4月から医師の働き方改革の適用が始まることを「知らない」医師は全体の2割以上
2024年から医師の働き方改革の適用が始まることを知っているかについて質問したところ、78%が「知っている」、22%が「知らない」と回答した。2024年4月まで残り2年を切る中で、全体の2割以上が2024年の「医師の働き方改革」の適用を知らないと回答しており、まだまだ認知度が高いとは言い切れない状況がわかった。
医師の働き方改革に関する情報源は、「インターネットの記事」が最多
医師の働き方改革に関する情報収集を行う手段について質問したところ、「インターネットの記事」が最多となった。「その他」の回答では、「医師会」「新聞」「ニュース」などが挙がったが、複数名から「全く入手していない」（50代男性・精神科 ほか）、「どうせ何も変わらないから、知らない」（30代男性・その他の専門）といった声も挙がった。
半数以上の医師は「労働時間の上限規制」の内容を知らない
医師の働き方改革では、医師の時間外労働について「原則、年960時間。例外として救急医療現場などでは年1,860時間」の上限規制が設けられる。
この「労働時間の上限規制」の内容を知っているかについて質問したところ、9%が「詳しく知っている」、39%が「だいたい知っている」、37%が「あまり知らない」、15%が「全く知らない」と、回答した。「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせると、内容をよく知らない医師は全体の半数以上を占めた。
7割以上の医師は、「医師の働き方改革」以降の自身の働き方を把握していない
医師の働き方改革により労働時間の上限規制が設けられることで、2024年以降の自身の労働時間上限が何時間となるか知っているかについて質問したところ、70%が「知らない」、30%が「知っている」と回答した。自身の労働時間がどのような影響を受けるかを把握していない医師が全体の7割を超える結果となった。
「宿日直許可」について理解していない医師も約7割
医師の労働時間上限の制限に大きく関わってくるのが、勤務する医療機関の「宿日直許可」の取得状況だ。宿日直許可がある医療機関であれば、その許可の範囲内で宿日直の業務時間が原則的に労働時間とみなされない。
この「宿日直許可」の基準や内容を知っているかについて質問したところ、7%が「詳しく知っている」、26%が「大体知っている」、39％が「あまり知らない」、28%が「全く知らない」となり、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせ約7割が、自身の労働時間上限の管理に関わる「宿日直許可」について理解していないことがわかった。
常勤先が「時間外労働・休日労働」を正しく把握していると回答した医師は約半数のみ
常勤先が、医師の「時間外労働・休日労働の実態」を正確に把握しているか質問したところ、54％が「把握している」、32％が「把握していない」、14%が「分からない」と回答し、正しく把握していると回答した医師は約半数となった。
常勤先における勤怠管理で最も多いのは「手動のタイムカードによる打刻」
常勤先における勤怠管理の方法について質問したところ、「手動のタイムカードで打刻」が最も多い回答となり、40%を占めた。また「自己申告で記入」、「勤怠管理されていない」を合わせると、常勤先による勤怠管理がされていない医師が35%に上る結果となった。
常勤先の「働き方改革」が進んでいると感じている医師はわずか25%
常勤先での「働き方改革」が進んでいるか質問したところ、25%が「進んでいる」、46%が「まだ進んでいないが、今後は進むと思う」、29%が「あまり進んでおらず、今後も進まないと思う」と回答した。「まだ進んでいない」と感じている医師の多くは、今後の改革へ期待を寄せているが、約3割の医師は今後も進まないと思っていることがわかった。
「働き方改革」を進めるためには、医療機関の意識改革が最も重要
常勤先での働き方改革が進んでいるか質問し、「まだ進んでいないが、今後は進むと思う」、「あまり進んでおらず、今後も進まないと思う」と回答した医師に対して、働き方改革を進めるために、どのようなことが必要かを尋ねた。
回答のTOP3は、1位「医療機関の意識改革」、2位「医療機関の制度見直し・整備」、3位「医療機関による、労働状況などの現状把握」となり、医療機関の意識改革が最も重要であるという回答となった。
＜アンケート調査概要＞
アンケート実施日：2022/6/23～2022/6/26
有効回答：1,276名
対 象：医師求人サイト『Dr．転職なび』、『Dr.アルなび』に登録する会員医師
回答方法：WEBを利用したアンケート調査
回答属性①勤務先：一般病院698名、クリニック（勤務医）216名、大学病院182名、クリニック（開業医）104名、企業など（産業医、健診施設、メディカルドクター等）56名、老人保健施設11名、その他9名
回答属性②年齢 ：20代73名、30代373名、40代365名、50代314名、60代132名、70代19名）
出典元：株式会社エムステージ
構成／こじへい
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