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今年下半期の転職市場、ほぼ全ての業界で求人数が増える見込み

2022.08.13

2022年下半期の転職市場は全体的に活性化する傾向にあるという。

そんな「転職市場予測2022下半期」をこのほど、転職サービス「doda(デューダ)」が公開した。

新型コロナで加速したIT化・DX推進を中心に採用が活発化

2022年下半期の転職市場全体における求人は、全14分野のうち13分野で【増加】、1分野で【変わらない】と想定しており、市場全体で活発化する見込みだ。

求人増加の背景には、各業界で進んでいるIT化・DX推進があると考えられる。新型コロナウイルスの影響を受け、ビジネスの非対面化・オンライン化が進み、企業は新しいビジネスで収益を出すことが求められるようになり、IT化・DX推進を担える人材の需要が高まっている。

さらに、建築・土木業界の労基法の猶予期間終了(2024年4月から時間外労働の上限規制適用開始)、製造業の団塊ジュニアの引退、さらにはメディカル(医療業界)の品質管理の強化などを受け、これらの業種でも採用が活発化することだろう。

主要14分野の予測は次のとおり。

【01】IT・通信(ITエンジニア)

「2025年の崖」回避に向けたDX推進や、スタートアップ支援、デジタル支援が盛り込まれた政府の「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」などを背景に、ITエンジニアの需要は今後も高まり続ける見込みだ。

アプリ系エンジニア、インフラ系エンジニア共に採用ニーズが高まり、インフラ系エンジニアでは、社内SE、ITコンサルタント、SIer、SESにおいて、サーバー、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどあらゆるジャンルで求人が増加傾向にある。

【02】電気・機械(製造エンジニア)

新型コロナから回復している企業の増加を背景に、さらには今後10年ほどで訪れる団塊ジュニア世代の引退を見据え、採用ニーズは高まる兆しが見られる。

経験、未経験者ともに採用ニーズが増えており、語学力やマネジメント力を有する人材、電気・ソフトウェア領域のエンジニアの需要が特に高まる傾向にある。

【03】建築・土木

2024年4月からの「労基法改正の猶予期間終了」を背景に、人員充足に向けた動きが強まる見込み。

働き方改革に取り組む企業も増えているため、建設現場でのIT導入・DX推進を担える人材の募集が増加する見込みだ。例えば、大手を中心に活用が進む3Dソフト「BIM」などの技術を有する人材のニーズが高まると予想している。

【04】金融

新型コロナによるDX推進の加速を背景に、社内SEやシステム企画、データ分析・データサイエンティストなどの採用ニーズが業界全体で高まっており、さらには事務企画、DX推進といった求人も増加傾向にある。

金融業界に属さない企業がスマートフォンやPCで利用する金融サービスを立ち上げるケースも増えており、それに伴う人材募集も増える見込みだ。

【05】メディカル

行政、メーカーともに信頼回復に向けた品質保証・品質管理の強化を行っているため、品質・規制関連を中心に求人が増加する見込み。

さらに、今後もコロナワクチン、治療薬関連の治験実施が見込まれているため、臨床開発関連の人材ニーズが高まる傾向にある。

【06】営業

業種別ではIT、Web、コンサル、職種別ではインサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスを中心に、営業職の採用は活発化する見込みだ。

医療、建設、不動産、証券、電子部品、化学、消費財、総合商社などでの営業職の採用も引き続き活況で、年間で100人以上の未経験採用を計画する企業もあり、経験問わず採用ニーズが高まっている。

【07】人事

新型コロナを機に採用を停止した企業や早期退職者を募った企業が人員不足を補うために採用を行っており、そのため特に、採用を担当するポジションのニーズが高まっている。

「離職率改善」や「社員のエンゲージメント改善」などに取り組む企業も増えているため、人材開発や組織開発などの採用ニーズも高まる見込みだ。

【08】経理

3月に決算期、4月~6月にかけて決算対応が発生するため、経理職では、繁忙期を終えた下半期に、転職を検討する人が増加する傾向にある。それに伴い、求人も増加する見込みだ。

日商簿記、公認会計士、内部監査人(CIA)といった資格保有者に加え、会計システムの経験者を企業が求める傾向にある。

【09】法務

大手から中堅、ベンチャー、スタートアップまで多くの企業で採用ニーズが高く、経験者は引く手あまたの状態が続く見込みだ。

新型コロナをきっかけにDX推進やAIによる業務効率化など企業でIT活用の広がりが加速している。これにより、新規事業立ち上げやビジネスモデルの転換も進み、「事業を推進する(攻め)」と「リスクを管理する(守り)」の両面の観点が不可欠となり、法務職のニーズはますます高まると予想している。

【10】企画・マーケティング 

経済活動再開により、企業はマーケティング活動を加速し、これにより、企画・マーケティング職の求人は、経験者を中心に増加する見込みだ。

企業によっては、年間100人単位での採用計画を練っており、売り手市場となることが推測され、こうした市場を背景に、広告代理店、Web系企業を中心に、未経験採用を行う企業が増加傾向にある。

【11】販売・サービス

新型コロナの影響は未だ残り、大きな採用計画の見通しは立っていないものの、全体を通して求人数は増加する見込みだ。

「EC×倉庫・物流」と「フードデリバリー・テイクアウトサービス」に関わる求人は増加傾向で、ECサイトの運営スタッフや、倉庫・物流現場での人員管理・工程管理に携わる人材、さらに、フードデリバリー・テイクアウトサービス拠点の運営・配送スタッフ、調理スタッフなどで採用ニーズが高まると予想している。

【12】事務・アシスタント 

事務職は増員での募集ではなく、欠員補充での採用が中心になるため、求人数は横ばいの見込み。

業績が好調なIT・web業界では、事務職の採用を行う可能性があり、Microsoft Officeに関する国際資格「MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)」の一般レベルのスキルを有数する人材を企業が求める傾向にある。

【13】クリエイティブ(Web系) 

IT、Web関連業界だけではなく、金融・小売り業界などで需要が見込まれ、求人数は増加すると予想している。

業界問わず、UXデザインを軸としたユーザー体験の向上が課題に挙げられ、課題解決に向けて、UI・UXデザイナーの採用ニーズは高まっている。

【14】化学・素材

ウクライナ情勢により、供給減少や原料価格高騰などが事業に影響を与えている一方で、化学・素材業界の転職市場は依然として活況。ニーズ拡大に伴い、経験者だけでなく業界未経験者採用も広がる見込みだ。

求人増加に背景には「カーボンニュートラル」「半導体」のキーワードが挙げられる。カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車に関連するポジションや「半導体」の事業強化を目的とした人材の採用ニーズが高まると予想している。

出典元:doda

構成/こじへい


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