10月から始まる産後パパ育休制度、取得期間中の収入はどうなる？

2022年10月1日から「産後パパ育休制度」が施行され、同時に「育児休業の分割取得」が可能になります。

そこで今回は、「産後パパ育休」のポイントやメリット、また、「育児休業」を取得した場合の家計管理の方法について確認していきます。

10月からスタートする育児・介護休業法の改正のポイント

まず、10月から施行される「産後パパ育休制度」と「育児休業の分割取得」の概要について確認していきましょう。

産後パパ育休(出生時育児休業)の概要

「産後パパ育休」は、子の出生後8週以内に4週まで育休とは別に、男性が取得可能な育児休業です。

申出期限は原則休業の2週間前まで、分割して2回取得することが可能ですが、分割して取得する場合は、初めにまとめて申し出ることが必要です。

労使協定を締結している場合に限って、労働者が希望した場合は休業中に就業することも可能です。

産後の育休であることから、男性の「産休」と言われることもあります。

育児休業の分割取得の概要

現行の育児休業制度では分割取得はできませんでしたが、10月からは分割して2回取得することが可能になります。取得の際にはそれぞれ申し出ることができます。

1歳以降の延長については、育休開始日が柔軟になりました。これにより、1歳以降の育児休業を夫婦で途中交代するなどの工夫ができるようになります。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」

産後パパ育休のメリット

今回の改正にともなうメリットとしては、職場復帰までの計画をより柔軟に立てやすくなったことが挙げられます。たとえば、保育所に入所できなかった場合などにも、夫婦で育休を交代できれば、夫婦どちらかの休業期間が長くなりすぎるのを防ぐこともできます。

また、育児や家事の分担もしやすくなるので、仕事と育児や家事を夫婦で両立することもより計画しやすくなるというメリットも見込まれます。

昔は、出産を機に正社員での仕事を退職し、専業主婦やパート社員を選択するという母親像を描いていた人も多いと思いますが、父親も積極的に育休を取得することで、母親だけに育児が偏らなくなり、母親のキャリアも継続しやすくなるというメリットも見込めます。

正社員でのダブルインカムを維持することができれば、世帯収入も高いまま維持できる可能性が高まるため、家計管理の観点からもメリットがあります。

育休中の家計管理

一方、「産後パパ育休」を取得することで、給付金や社会保険料の免除などにより一定の収入は確保できるものの、収入が減ることが心配な人もいるでしょう。

そのような場合は、育児休業中の家計管理についても確認しておきましょう。

育児休業中は、通常とは収入も支出も異なることが多いものです。なかには、育休中の収入では赤字になってしまう人もいるでしょう。

そのようなことも踏まえ、できれば産休・育休に入る前に、お金の面での準備もしておくと安心です。例えば、出産にかかる費用や、育休中に足りなくなると見込まれる費用の分の貯蓄をあらかじめしておく、有給休暇などと組み合わせて育休を取得するなどの方法が考えられます。

産休中はいくらか収入が減ったとしても、キャリアを維持して働くことができれば、長い目で見れば収入面でもマイナスにはならないはずです。短期的な収入減少だけにとらわれない柔軟な家計の計画を立てることも必要でしょう。出産を機に、ライフプラン表などを作成することも大切なことです。

男性も育児休業を取得する時代へ

厚生労働省の「令和3年度　雇用均等基本調査」によると、2021年度の育児休業を開始した男性の割合は13.97％(令和2年度12.65％)。

男性の育児休業取得率は年々上昇しているとはいえ、2025年までに30％を達成するという政府の目標とは開きがあり、まだまだ取得率が高いとは言えない状況です。

今回の改正により「パパも育休を」と考える人がさらに増加することが見込まれます。どのように夫婦で分担して育休をとるのか考えるだけでなく、必要となる資金も含めた総合的な計画を立てましょう。

※データは記事執筆時点での情報。公開後に制度や内容が変更される場合がありますので、最新の情報についてはホームページなどでの確認をお願いします。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

文／家計簿・家計管理アドバイザー　あき
著書に「1日1行書くだけでお金が貯まる! 「ズボラ家計簿」練習帖（講談社の実用BOOK）」「スマホでできる　あきの新ズボラ家計簿（秀和システム）」他