DIME MAGAZINE
警察庁は、2021年に道交法施行規則を改正し、白ナンバー事業者（※1）がアルコール検知器により運転手の飲酒検査を行い、呼気中のアルコール濃度を測定し1年間データを保存することを義務化（※2）した。
その対象は、白ナンバーを5台以上もしくは定員11人以上の車を1台以上使う事業者で、全国で約30万か所（※3）と想定されており、法令施行に対応できるアルコール検知器を速やかに導入する必要がある。
そこでアイリスオーヤマから、道路交通法改正により義務付けられるアルコール検知器を用いた呼気測定記録の1年間保存に対応可能な「アルコールチェッカー」2機種が発売された。
価格は顔認証アルコールチェッカースタンドセットが206,800円（税込）、携帯型タイプ アルコールチェッカーは8,800円（税込）。
法令義務化でさらに増える事業者・管理者の業務負担の低減につながるアルコールチェッカーの概要をお伝えしよう。
多数の機能を備えることで業務フローを短時間かつワンストップで実行
今回発売するアルコールチェッカーは、事務所へ設置して複数名で利用することを想定した高機能「顔認証据置型アルコールチェッカー」（以下、顔認証据置型）と、持ち運びに便利で単独使用を想定した「携帯型アルコールチェッカー」（以下、携帯型）の2機種。
「顔認証据置型」は、事務所へ設置して複数名が利用することを想定した高機能モデルだ。周辺の空気の影響を受けにくい電気化学式ガスセンサーを搭載することで測定結果を高い精度で記録できる。
また、3Dモデリング技術を用いた顔認証機能により、なりすましや検知回避を排除できるため、飲酒運転を防止し、事業者のリスク回避にも繋がる。
さらに、アルコール検知と同時に表面温度を測定できるため、ウイルス感染予防や体調不良による事故のリスクも軽減できる。固定設置できるスタンドはフロアスタンドとカウンタースタンドの2種類を発売し、用途に応じた使い分けも可能だ。
一方、「携帯型」は、本体重量28.3g（電池除く）と容易に持ち運びでき、個人による使用を想定している。
確認者、運転者、日時、車両番号といった測定値のデータは専用のアプリケーション（※4）を使用してスマートフォンで保存・管理できるので、測定中の顔写真を記録できるため不正利用を抑制することが可能だ。
さらに、保存したデータはPC接続やUSBメモリでの取り出しが可能なため、社内ネットワークへ接続することで複数拠点の端末管理ができるようになるほか、遠隔地からの一括管理も実現した。
さらに今秋運用開始予定のクラウドサービスを用いることで、顔認証据置型と組み合わせてデータを管理することができるため、営業車で直行・直帰する従業員がいる事業所など様々な働き方に柔軟に対応することが可能となる。
※1：事業用自動車以外の一般的な車両を事業で利用する事業者。法人の場合、自社の荷物や人員を無償で運搬する車両。
※2：警察庁は、2022年10月1日施行を当面延期と発表している。ただし、アルコールチェック及びデータ保存は2022年4月1日より施行されている。
※3：令和3年版交通安全白書P133「第1-8表 安全運転管理者等の年次別推移」より抜粋
※4：今秋運用開始予定。Android/iOS対応
関連情報：https://www.irisohyama.co.jp/b2b/camera/products/alcohol-detector/
構成／Ara
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