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高年齢者雇用安定法改正から1年、70歳までの雇用機会確保に向けて動き出している大手企業の割合は?

2022.07.28

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことにより、65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加された。

法改正から約1年。70歳までの雇用機会確保について、大手法人ではどのような対応をとっているのか、また50歳以降のミドルシニアからシニア層のキャリア形成に向けて、大手法人でどのような取り組みを行っているのか。

Works Human Intelligenceはこのほど、同社が提供する統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手92法人を対象に実施した「高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査」の結果を発表した。

改正高年齢者雇用安定法の施行から1年が経過した現在の状況

設問Ⅰ.2021年4月の法改正における70歳までの雇用機会確保(努力義務)について、どのような制度を取り入れたか教えてください n=90

70歳までの雇用機会確保(定年延長、再雇用、勤務延長制度の導入等)に向けて「何もしていない」と回答した法人は63.3%、70歳までの対応を行う前に、65歳までの対応を拡充(何もしていない)と回答した法人は4.4%となり、合計67.7%の法人が2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行から1年が経過しても対応を行っていない現状が明らかになった。

何らかの制度を取り入れている場合の内訳としては、再雇用や勤務延長制度等の70歳までの継続雇用制度を導入した法人が26.7%、70歳までの対応を行う前に65歳までの内容の拡充を行った法人が4.4%、70歳以上への定年引上げを行った法人が3.3%、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入した法人が2.2%という結果が得られた。

定年延長の三大課題は、「対象者の報酬水準」、「対象者のモチベーション」、「人件費の高止まり」

設問Ⅱ.定年延長についての課題を教えてください。(複数選択可)n=92

設問Ⅲ.定年延長について今後の取り組み予定を教えてください(複数選択可)n=88

定年延長についての課題として、特に「対象者の報酬水準」、「対象者のモチベーション」、「人件費の高止まり」の3つが挙がった。

また、定年延長についての今後の取り組み予定としては、特に変更を考えていない法人が半数を占めており、多くの法人で定年延長とは異なる手段で高年齢者雇用の対応を検討している様子がうかがえた。

一方で「定年延長後の報酬水準の見直し」を検討している法人が31.8%となっており、設問Ⅱで浮かんだ「対象者の報酬水準」の課題に対して、何らかの取り組みを検討していることが考えられる。

再雇用や勤務延長制度等による定年以降の継続雇用についての二大課題は「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」

設問Ⅳ.定年以降の継続雇用者について、課題を教えてください(複数選択可)n=83

設問Ⅴ.定年以降の継続雇用者について、今後の取り組み予定を教えてください(複数選択可)n=84

定年以降の継続雇用者についての課題としては「対象者のモチベーション」、「対象者の報酬水準」が特に目立つ結果となった。また、定年延長についての課題と比較すると、「人件費の高止まり」の割合が小さいことが明らかになった。

定年以降の継続雇用者について、法人の今後の取り組み予定としては、「継続雇用制度内容の見直し、対象年齢の変更」が32.1%、「継続雇用者の報酬水準の見直し」が28.6%、「継続雇用者の評価制度の見直し」が22.6%という結果に。

一方で、多岐にわたる課題の所在に対して、「特に変更予定はない」と回答した法人が50%にのぼっており、定年以降の継続雇用者に対する取り組みを積極的には行っていない傾向がうかがえる。

6割以上の法人が、活躍が見込めるシニア層の継続雇用に意欲的である。

設問Ⅵ.シニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください(複数選択可)n=88

シニア層の活用に向けて、「活躍が見込めるシニア層を継続雇用、活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と考えている法人が62.5%となり、活躍が見込めるシニア層の継続雇用に意欲的な傾向が明らかになった。

※Works Human Intelligence調べ

<調査概要>
調査名:高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間:2022年4月11日~4月28日
調査機関:自社調べ
対象:当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人92法人
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数:92

出典元:株式会社Works Human Intelligence

構成/こじへい


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