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サービス開始から20年、今こそ注目したい「Googleニュース」の取り組み

2022.08.04

「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」

 このミッションを掲げて、さまざまなプロダクトを世に送り続けてきたGoogle。「Google ニュース」も、その言語圏の様々な“ニュース”を集め、整理し、閲覧できるサービスとして提供されてきた。今年は製品リリースから20年目という節目を迎える(日本でのサービス開始は2004年9月から)。

 Googleニュースは、ウェブ上でアクセス可能になっている記事を自動的に収集し、独自のアルゴリズムで並べて表示し、パーソナライゼーション(個人向けの最適化)をする。その特徴は、トップ、日本、世界、ローカル、ビジネス、エンタメ、スポーツといったカテゴリーごとに重要なニュースが表示されること。

 ひとつのトピックに対して、複数の情報提供元のニュースが並ぶこともGoogle ニュースならでは。

 たとえば、7月22日(金)のトップニュースには、産経新聞の<「ずれまくりは自民・茂木氏」と維新・松井代表 安倍氏国葬めぐり>という記事が表示されているが、その下にはANNnewsCH(テレビ朝日系列26局のニュースネットワーク)による<安倍元総理「国葬」 反対の声に改めて“意義”強調>というYouTubeに投稿された記事が並ぶ。その内容を見ると、安倍元首相の国葬をめぐるニュースではあるが、それぞれ力点の置き方が少し異なることがわかる。このように、Google ニュースを見ているだけで、ひとつのトピックに対して、複数のメディアをチェックしている感覚で情報収集ができる。

「ひとつのトピックを、いろいろなメディアの、さまざまな角度から見られるのがGoogle ニュースらしさです。また、いつ、どの媒体が、その話題を取り上げたか、いわゆる特ダネを優先して表示するなど、いろいろと工夫しています。

 このほか、できる限りたくさんの情報源から情報を集め、さまざまな選択肢をユーザーに提示できるように工夫しています。たとえば、ローカルニュースの場合、大手の報道機関が扱わないような話題をピックアップすることもあります。その意味では、本当にたくさんの情報を集め、並べ、表示しています」(グーグル日本法人Googleニュースパートナーシップ北アジア統括・友田雄介氏) ↑上画面は、安倍元首相の国葬に関する記事がGoogle ニュースに掲載されたところ。「すべての記事を見る」をクリックすると、下画面のように各社のニュースが一覧表示される。新聞、テレビ、雑誌など、情報提供元を幅広く網羅する。さまざまなニュースが手軽に見られるのはGoogle ニュースの特徴といえる。

ファクトチェックされたニュースを見やすく

いまGoogleでは、パブリッシャーやジャーナリストと協力し、より持続可能性が高く、多様なニュースのエコシステムの構築を目指している。「Googleニュース イニシシアティブ」という取り組みで、主に報道関係者向けにセミナーを開催するなどの支援を行なっている。 Googleニュース イニシアティブでは、ファクトチェックに関する取り組みも積極的に行なわれている。

 これとは別に、友田氏が担当するGoogle ニュースでは、ファクトチェッカーがファクトチェックした記事を検索結果とともに表示し、ユーザーの目に付きやすいような工夫もしているそうだ。

「質の高い情報を伝えることは、Googleのポリシーミッションにも深く関わっています。その意味で、ファクトチェックの動きには注目しています。日本では、(ファクトチェックされた)ニュースの数が少ないので目立たないですが、国際的な機関と連携した動きが、これから出てくることを期待しています」(前出・友田氏)。

 このほかGoogle ニュースでは、デザインを刷新し、トップニュースの脇にローカルニュースの枠を設けた。また、Googleがコストを負担し、一部の有料ニュースを閲覧可能にし、報道機関のサブスクリプション拡大に貢献する「ニュースショーケース」の取り組みも2020年からスタートし、日本語版は昨年から提供されている。

 あなたは普段どんなサイトでニュースをチェックしているだろうか? Google ニュースの取り組みは、安心して幅広いニュースに接することができるはずなので、効率よく情報収集したビジネスパースンは、再注目しても良いはずだ。

今年6月からリニューアルされたGoogleニュースのホーム画面。ローカルニュースが左上に配置され、アクセスしやすくなった。「日本」「世界」「ビジネス」などのカテゴリーが上部に配置され、全体的にすっきりした印象になっている。

ニュース提供元ごとに情報が見られるニュースショーケース。読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、中日新聞、河北新報、京都新聞、時事通信、共同通信など40社以上の報道機関が対象となっている。有料コンテンツの一部へアクセスできるように、Googleが料金を負担している。

グーグル合同会社Googleニュースパートナーシップ北アジア統括・友田雄介氏

取材・文/橋本 保  hashimoto.tamotsu@gmail.com


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