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今年上半期に発生した企業倒産、業歴30年以上の倒産は1049件、業歴100年以上の老舗倒産は33件

2022.07.26

2022年上半期(1~6月)の企業倒産件数と負債総額について

総額40兆円(2022年3月末時点)にのぼる、実質無利子・無担保等の「コロナ融資」の効果もあって、ここ数年の倒産件数は歴史的な低水準を記録していた。

だが2022年に入ると、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安とそれに伴う原材料費の高騰など景気を後退させる出来事が多数起こった。

そんな中、帝国データバンクでは、2022年上半期(1~6月)の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について調査を実施。先日、その結果を発表したので、最新の国内景気動向と併せてお伝えしていこう。

2022年上半期の倒産件数は3045件(前年同期3083件)となり、前年同期から1.2%減少した。上半期としては5年連続の減少となったものの、減少幅は前年同期(21.8%減)から大幅に縮小している。

負債総額は1兆7630億8300万円(前年同期6280億7600万円、180.7%増)と、マレリホールディングス(埼玉県、民事再生、6月)の法的整理の影響もあり、大幅に増えている。

年上半期として1兆円を上回ったのは、タカタ(2017年上半期)の倒産発生以来5年ぶりだ。以下、業種や業態別に倒産の要因と傾向を紹介していこう。

7業種中4業種で前年同期比増加、卸売業は上半期として10年連続の減少

業種別にみると、7業種中4業種で前年同期を上回った。建設業(前年同期530件→583件、10.0%増)では、2009年上半期以来の2ケタ増を記録。特に、衛生設備工事などの設備工事業(同95件→123件)などで増加していた。

運輸・通信業(同143件→157件、9.8%増)では、燃料費高騰やドライバー不足の影響を受け、道路貨物運送(同89件→109件)で増加が目立つ。

サービス業(同709件→774件、9.2%増)は、市場縮小が続くパチンコホールなど娯楽業(同35件→51件)などで増加、全体でも上半期として3年ぶりの増加に転じた。

一方、小売業(前年同期719件→572件、20.4%減)では、公的資金の注入や上半期の人流回復などにより、飲食店(同301件→208件)が2年連続で前年同期比2ケタの大幅に減少している。

卸売業(同397件→382件、3.8%減)は、上半期として10年連続の前年同期比減少となった。

「不況型倒産」の件数は2379件、「清算型倒産」は2967件

主因別にみると、「不況型倒産」は2379件(前年同期2341件、1.6%増)と、上半期としては2020年以来2年ぶりの前年同期比増加となった。構成比では78.1%(対前年同期2.2ポイント増)を占めている。

主な倒産主因をみると、「販売不振」が2330件(前年同期2300件、1.3%増)で最多。「経営者の病気、死亡」(同138件→136件、1.4%減)は、過去20年で最多となった前年同期から引き続き、130件台を記録した。

また、「業界不振」(同17件→31件、82.4%増)は、2018年以来4年ぶりの前年同期比2ケタ増となった。一方、「売掛金回収難」(同16件→6件、62.5%減)は、半期ベースで1990年以来32年ぶりの1ケタを記録している。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

態様別にみると、「清算型倒産」の合計は2967件(構成比97.4%)、「再生型倒産」は78件(同2.6%)であった。清算型倒産、再生型倒産ともに2020年上半期以来、半期ベースで5期連続での減少となっている。

「破産」は2817件(構成比92.5%)で最多、「特別清算」は150件(同4.9%)であった。破産が上半期として増加に転じるのは2017年以来5年ぶりで、半期ベースでみても2019年下半期以来の増加となった。一方、特別清算は上半期として2年ぶりに減少している。

このほか、「民事再生法」は75件(構成比2.5%)で、半期ベースで2000年4月の施行後で最少となり、上半期では初めて100件を下回った。また、「会社更生法」の3件(同0.1%)は、イセ食品をはじめとしたグループ各社によるものだ。

負債5000万円未満のみ前年同期比減少、それ以外ではすべて増加

負債額別にみると、負債5000万円未満の倒産は1787件(前年同期1894件、5.6%減)、構成比は58.7%を占めた。負債5000万円未満の小規模な倒産は減少した一方、それ以外の負債額別ではすべて前年同期から増加している。

資本金別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産は2028件(前年同期2078件、2.4%減)、構成比は66.6%を占めた。

業歴30年以上の倒産は1049件、業歴100年以上の「老舗倒産」は33件発生


業歴別にみると、業歴「30年以上」の倒産は1049件(前年同期1052件、0.3%減)で、上半期として2年連続の減少となり、構成比は34.4%(対前年同期0.3ポイント増)を占めている。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は33件発生した。

一方、業歴「3年未満」は135件(前年同期137件、1.5%減)、「5年未満」は231件(同198件、16.7%増)、「10年未満」は519件(同456件、13.8%増)と、業歴10年未満の新興企業は、全体として増加傾向がみられる。

また、構成比は29.0%(前年同期25.6%、3.4ポイント増)を占めた。このほか、業歴「15年未満」の倒産は342件(前年同期448件、23.7%減)と、前年同期から100件以上の大幅減を記録した。

9地域中6地域で減少、一方で東北の増加目立つ

地域別にみると、9地域中6地域で前年同期を下回った。関東(前年同期1165件→1117件、4.1%減)は、半期ベースで東京が5期連続、埼玉が4期連続で減少するなど、全体でも5期連続の前年同期にくらべ減少している。

中部(同430件→382件、11.2%減)では、横ばいとなった長野以外の全県で減少し、特に愛知は2019年上半期以来7期連続の減少となった。また、四国(同66件→44件、同33.3%減)は、半期ベースにおいて過去40年で最少に。

一方、北海道(前年同期78件→103件、32.1%増)、東北(同106件→182件、71.7%増)、九州(同228件→245件、7.5%増)の3地域では前年同期を上回っている。

特に、東北では半期ベースで過去最少であった前年同期から70%以上の大幅増を記録し、とりわけ秋田(同7件→21件)で前年同期から3倍、岩手(同11件→23件)で2倍の大幅増となった。

人手不足倒産は61件発生でサービス業が最多、後継者難倒産は254件で過去最多タイ

人手不足倒産は、2022年上半期において61件(前年同期50件、22.0%増)発生し、上半期としては3年ぶりの前年同期比増加となった。

業種別にみると、サービス業(同6件→22件、266.7%増)が最も多く、医療業や専門サービス業などで増加している。また、負債総額は184億8500万円と、前年同期から80%以上の大幅に増額していた。

後継者難倒産は、2022年上半期において254件(前年同期239件、6.3%増)発生し、集計開始以降で最も多かった2019年下半期に並んだ。

業種別にみると、建設業(同49件→58件、18.4%増)がトップであり、土木工事や木造建築工事などで増加。また、負債総額は364億700万円と、前年同期から6.3%増となった。

今後は増加基調への端境期(はざかいき)入りか

2022年上半期(1~6月)の企業倒産は3045件にとどまった。年半期ベースで過去最少となった前年同期(3083件)をさらに下回り、歴史的な低水準が続いている。

総額40兆円(2022年3月末時点)にのぼる、実質無利子・無担保等の「コロナ融資」の効果は大きく、多くの企業が資金ショートを回避できたようだ。

だが前年同期比を見ると、倒産動向に“変化の兆し”がみられる。2022年上半期の減少率はわずか1.2%減(38件)と、2021年上半期(21.8%減)から大幅に縮小し、企業倒産は「コロナ禍前半の減少基調から横ばい圏にシフトした」ともいえるだろう。

月別件数を見ても、1年ぶりに増加に転じた5月(517件、前年同月比12.1%増)に続き、6月(544件、同1.3%増)も前年同月を上回り、2カ月連続の増加となった。

倒産件数自体は、600~700件台が続いたコロナ禍前に比べて低水準ながら、足元では「横ばい圏から底を打ち、増加基調へシフトする端境期」に入りつつあるようだ。

関連情報:https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/22kami.html

構成/Ara


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