6月の企業倒産件数は544件で2か月連続の増加、負債総額は1兆2839億800万円に

2022.07.26

新型コロナの第7波やロシア・ウクライナ情勢、円安の進行、原油・原材料価格の高止まりなど、国内の景気は先行きが不透明な懸念材料のなかで推移している。

総額40兆円（2022年3月末時点）にのぼる、実質無利子・無担保等の「コロナ融資」など経済対策も行われているが、企業の倒産件数はどのように推移しているのだろうか。

そこで帝国データバンクは、2022年6月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について調査を行い、その結果を発表した。

倒産件数は2020年7月以来、約2年ぶりの2か月連続で増加

倒産件数は544件（前年同月537件、1.3％増）と、前月から引き続き前年同月比で増加し、2020年7月以来、約2年ぶりの2カ月連続で増加となった。

負債総額は1兆2839億800万円（前年同月725億8300万円）と、製造業では過去最大の法的整理となったマレリホールディングス（埼玉県、民事再生、負債額約1兆1856億2600万円）の影響で、タカタが倒産した2017年6月以来5年ぶりの1兆円超えを記録した。

以下、業種や地域など分野や要因別に詳しい内容をお伝えしよう。

業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を上回った。資材・輸送費などコスト上昇が続く建設業（前年同月97件→114件、17.5％増）は、木造建築工事などの総合工事業（同33→47件）などが増加し、全体の件数を押し上げている。

サービス業（同118件→135件、14.4％増）では、4カ月連続で増加。特に広告制作（同3件→7件）や経営コンサルタント（同3件→8件）の分野で増加が目立つ。また、運輸・通信業（同29件→31件、6.9％増）では、3カ月連続の前年同月比増加となった。

一方、卸売業（前年同月74件→66件、10.8％減）、小売業（同128件→99件、22.7％減）の流通2業種は減少していた。

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、人流が活発化した影響もあり、特に飲食店（同56→35件）が4カ月連続で30％以上減少するなど、倒産抑制が続いているようだ。

倒産主因別にみると、「不況型倒産」は430件、態様別でみると「清算型」倒産は528件

主因別にみると、「不況型倒産」の合計は430件（同396件、8.6％増）で2カ月連続の増加、構成比は79.1％（対前年同月5.3ポイント増）となっていた。

最多は「販売不振」の422件（前年同月387件、9.0％増）で、構成比は77.6％（対前年同月5.5ポイント増）を占めている。

「業界不振」（同2件→6件、200.0％増）も増加した一方、「売掛金回収難」（同5件→1件、80.0％減）は減少していた。

このほか、「放漫経営」（前年同月13件→5件、61.5％減）と「その他の経営計画の失敗」（同30件→26件、13.3％減）は2カ月連続の2ケタ減、「経営者の病気、死亡」（同27件→17件、37.0％減）は30％を超える大幅減となった。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

倒産態様別にみると、破産と特別清算を合わせた「清算型」倒産は528件（前年同月522件、1.1％増）で、構成比は97.0％を占めている。

民事再生法と会社更生法を合わせた「再生型」倒産は16件（同15件、6.7％増）で、2か月連続の前年同月比増加となり、破産は505件（前年同月493件、2.4％増）で、3か月連続の前年同月比増加となった。

破産を業種別にみると、サービス業が125件で最多となり、建設業が112件で続く。負債額別でみると、負債5000万円未満の倒産が299件と、破産全体の59.2％を占めている。

一方、特別清算は23件（同29件、20.7％減）と、2か月連続で20％を超える大幅減。民事再生法は16件（同15件、6.7％増）で、このうち12件を個人事業主であった。

負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は317件（前年同月309件、2.6％増）、構成比は58.3％を占めている。このうち、サービス業（98件）が構成比30.9％(対前年同月4.7ポイント増)を占め最多に。

それに建設業（69件）が構成比21.8％（同3.0ポイント増）が続く。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が359件（前年同月351件、2.3％増）、構成比は66.0％を占めた。

業歴別にみると、業歴「30年以上」が171件（前年同月208件、17.8％減）で最多となり、構成比は31.4％（対前年同月7.3ポイント減）を占めている。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は3件であった。

一方、「3年未満」（前年同月18件→19件、5.6％増）、「5年未満」（同28件→48件、71.4％増）、「10年未満」（同71件→102件、43.7％増）などの新興企業の倒産はいずれも増加、なかでも負債額5000万円未満の小規模な倒産が目立つ結果に。

一方、「15年未満」の倒産（前年同月83→63件、24.1％減）では、6カ月連続で前年同月比20％以上の大幅減が続いている。

地域別にみると、9地域中5地域で前年同月を上回った。北海道（前年同月11件→17件、54.5％増）は、運輸業（同0件→5件）の増加もあり、4カ月連続で前年同月比2ケタ以上の大幅増となった。

関東（同200件→216件、8.0％増）では、卸売業（同24件→30件）やサービス業（同49件→67件）の増加などが全体を押し上げている。また、近畿（同134件→141件、5.2％増）は、大阪（同65件→68件）が6カ月ぶりの前年同月比増加に転じた。

一方、北陸（前年同月23件→12件、47.8％減）は半減、四国（同15件→2件、86.7％減）では、愛媛以外で倒産が発生しなかったこともあり、過去40年で最少に。総じて、主に大都市圏で増加、地方圏で減少する傾向がみられる。

構成／Ara