小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

6月の企業倒産件数は544件で2か月連続の増加、負債総額は1兆2839億800万円に

2022.07.26

新型コロナの第7波やロシア・ウクライナ情勢、円安の進行、原油・原材料価格の高止まりなど、国内の景気は先行きが不透明な懸念材料のなかで推移している。

総額40兆円(2022年3月末時点)にのぼる、実質無利子・無担保等の「コロナ融資」など経済対策も行われているが、企業の倒産件数はどのように推移しているのだろうか。

そこで帝国データバンクは、2022年6月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について調査を行い、その結果を発表した。

倒産件数は2020年7月以来、約2年ぶりの2か月連続で増加

倒産件数は544件(前年同月537件、1.3%増)と、前月から引き続き前年同月比で増加し、2020年7月以来、約2年ぶりの2カ月連続で増加となった。

負債総額は1兆2839億800万円(前年同月725億8300万円)と、製造業では過去最大の法的整理となったマレリホールディングス(埼玉県、民事再生、負債額約1兆1856億2600万円)の影響で、タカタが倒産した2017年6月以来5年ぶりの1兆円超えを記録した。

以下、業種や地域など分野や要因別に詳しい内容をお伝えしよう。

業種別では7業種中5業種で前年同月比増加

業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を上回った。資材・輸送費などコスト上昇が続く建設業(前年同月97件→114件、17.5%増)は、木造建築工事などの総合工事業(同33→47件)などが増加し、全体の件数を押し上げている。

サービス業(同118件→135件、14.4%増)では、4カ月連続で増加。特に広告制作(同3件→7件)や経営コンサルタント(同3件→8件)の分野で増加が目立つ。また、運輸・通信業(同29件→31件、6.9%増)では、3カ月連続の前年同月比増加となった。

一方、卸売業(前年同月74件→66件、10.8%減)、小売業(同128件→99件、22.7%減)の流通2業種は減少していた。

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、人流が活発化した影響もあり、特に飲食店(同56→35件)が4カ月連続で30%以上減少するなど、倒産抑制が続いているようだ。

倒産主因別にみると、「不況型倒産」は430件、態様別でみると「清算型」倒産は528件

主因別にみると、「不況型倒産」の合計は430件(同396件、8.6%増)で2カ月連続の増加、構成比は79.1%(対前年同月5.3ポイント増)となっていた。

最多は「販売不振」の422件(前年同月387件、9.0%増)で、構成比は77.6%(対前年同月5.5ポイント増)を占めている。

「業界不振」(同2件→6件、200.0%増)も増加した一方、「売掛金回収難」(同5件→1件、80.0%減)は減少していた。

このほか、「放漫経営」(前年同月13件→5件、61.5%減)と「その他の経営計画の失敗」(同30件→26件、13.3%減)は2カ月連続の2ケタ減、「経営者の病気、死亡」(同27件→17件、37.0%減)は30%を超える大幅減となった。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

倒産態様別にみると、破産と特別清算を合わせた「清算型」倒産は528件(前年同月522件、1.1%増)で、構成比は97.0%を占めている。

民事再生法と会社更生法を合わせた「再生型」倒産は16件(同15件、6.7%増)で、2か月連続の前年同月比増加となり、破産は505件(前年同月493件、2.4%増)で、3か月連続の前年同月比増加となった。

破産を業種別にみると、サービス業が125件で最多となり、建設業が112件で続く。負債額別でみると、負債5000万円未満の倒産が299件と、破産全体の59.2%を占めている。

一方、特別清算は23件(同29件、20.7%減)と、2か月連続で20%を超える大幅減。民事再生法は16件(同15件、6.7%増)で、このうち12件を個人事業主であった。

規模別では負債5000万円未満の構成比58.3%

負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は317件(前年同月309件、2.6%増)、構成比は58.3%を占めている。このうち、サービス業(98件)が構成比30.9%(対前年同月4.7ポイント増)を占め最多に。

それに建設業(69件)が構成比21.8%(同3.0ポイント増)が続く。資本金規模別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産が359件(前年同月351件、2.3%増)、構成比は66.0%を占めた。

業歴「30年以上」が最多、業歴10年未満の新興企業は増加

業歴別にみると、業歴「30年以上」が171件(前年同月208件、17.8%減)で最多となり、構成比は31.4%(対前年同月7.3ポイント減)を占めている。このうち、老舗企業(業歴100年以上)の倒産は3件であった。

一方、「3年未満」(前年同月18件→19件、5.6%増)、「5年未満」(同28件→48件、71.4%増)、「10年未満」(同71件→102件、43.7%増)などの新興企業の倒産はいずれも増加、なかでも負債額5000万円未満の小規模な倒産が目立つ結果に。

一方、「15年未満」の倒産(前年同月83→63件、24.1%減)では、6カ月連続で前年同月比20%以上の大幅減が続いている。

地域別倒産件数では大都市圏で増加、地方圏で減少する傾向に

地域別にみると、9地域中5地域で前年同月を上回った。北海道(前年同月11件→17件、54.5%増)は、運輸業(同0件→5件)の増加もあり、4カ月連続で前年同月比2ケタ以上の大幅増となった。

関東(同200件→216件、8.0%増)では、卸売業(同24件→30件)やサービス業(同49件→67件)の増加などが全体を押し上げている。また、近畿(同134件→141件、5.2%増)は、大阪(同65件→68件)が6カ月ぶりの前年同月比増加に転じた。

一方、北陸(前年同月23件→12件、47.8%減)は半減、四国(同15件→2件、86.7%減)では、愛媛以外で倒産が発生しなかったこともあり、過去40年で最少に。総じて、主に大都市圏で増加、地方圏で減少する傾向がみられる。

関連情報:https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2206.html

構成/Ara


@DIME公式通販人気ランキング


興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2022年7月14日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「USBパワフル扇風機」! 特集は「空旅VS鉄旅」「2022上半期トレンドキーワード」!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。