日系企業の約半数、外資系企業の約4割が「60歳定年」、「70歳定年」はごくわずか

3年後の令和7年（2025年）4月1日からは、希望者全員を65歳まで継続して雇用することが義務化されるため、シニア世代の就労促進が課題として挙がっている。

こうした状況を踏まえた上で、ロバート・ウォルターズ・ジャパンはこのほど、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員728人を対象にした「定年後の働き方」に関する調査の結果を発表した。

60歳定年制度：会社員回答　日系企業の半数、外資系企業では約4割

勤務先の定年制度について、定年の年齢を尋ねた質問では、日系企業に勤務している会社員は「60歳まで」（50%）との回答が最も多く、半数を占めた。2位「65歳まで」（27%）、3位「定年制度がない」（15%）だった。

一方、外資系企業勤務の会社員の回答は、1位「60歳まで」（41%）、2位「65歳まで」（32%）、3位「定年制度がない」（17%）という結果だった。日系・外資系ともに多くの企業が60歳定年制を取り入れていることがわかる。

「70歳まで」の定年制度を導入している企業はまだ少なく、日系では3％、外資系では2%に届かない結果となった。

20代・30代は早めのリタイアを検討、男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えている

何歳まで働く意欲があるかについての回答は、年代別に見ると異なる結果となった。20代・30代では「60歳より前」（29%）が最も多く、次いで「60歳まで」（25%）。60歳またはそれ以前までという意見が過半数を超える結果となった。

40代・50代では1位「65歳まで」（36%）、2位「70歳まで」（27%）という結果に。現役シニア社員である60代では、1位「70歳まで」（44%）、2位「65歳まで」（25%）。「71歳以上」を挙げた人は同年齢グループ全体の25％と意外に少ないことがわかった。

男女別では、男性会社員の約3割が「70歳まで」（33%）働きたいと回答、次いで「65歳まで」（29%）という結果だった。一方、女性会社員の回答は、1位「65歳まで」（33%）、2位同率「70歳まで」（18%）、「71歳以上」（18%）だった。男性会社員は、2割が「71歳以降」（21%）も働く意欲があると回答し、「70歳まで」との回答と合わせると半数を超えた。

＜調査概要＞
調査期間：2022年 4月26日～5月2日
対象：ロバート・ウォルターズ・ジャパンに登録のある国内で働く会社員 n=728人

出典元：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

構成／こじへい