スズキ、ダイハツ、トヨタ、CJPTの4社がBEV商用軽バンの2023年度導入を目指すことに合意

スズキ、ダイハツ、トヨタ、Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）の4社は、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、2023年度に商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）の導入を目指して取り組むことに合意したと発表した。

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スズキ、ダイハツ、トヨタ、CJPTが軽商用車に適したBEVシステムを共同開発

軽商用車は、小型だからこそ通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な存在。加えて、軽商用車は、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもあるという。

しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間（ダウンタイム：車両や荷物が止まる時間）といった、社会全般の負担の増大が大きな課題となってくる。

こうした中、ユーザーの使い方に応じた低価格のBEV商用軽バンを実現するために、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発する。

今回、4社が共同で取り組むBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、パートナーにより活用される予定となっている。

今後もスズキ、ダイハツ、トヨタとCJPTの4社は、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）な移動手段の提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくという。

関連情報：https://global.toyota/jp/

構成／土屋嘉久（ADVOX株式会社 代表）