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中小企業経営者の6割がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えず

2022.07.20

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済の大きな打撃を与えた。不況の煽りを食らった中小企業は多いと思われるが、では中小企業の社長たちはこの苦難とどう向き合ったのだろうか? そして、ポストコロナの経営についてどのような姿勢で臨むつもりなのか。

M&Aキャピタルパートナーズはこのほど、全国の中小企業の社長107名を対象にした、コロナ禍における「社長の実態調査」の結果を発表した。

中小企業経営者の7割以上が、コロナ禍で倒産や廃業を一度も検討せず

「Q1.コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。」(n=107)と質問したところ、廃業は、「一度もない」が72.9%、「1回~2回ある」が19.6%、倒産は、「一度もない」が83.2%、「1回~2回ある」が7.5%という結果になった。

40.2%の中小企業経営者がコロナ禍での経営で最も気にしていたことは「資金繰り」

「Q2.コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。」(n=107)と質問したところ、「資金繰り」が40.2%、「取引先との関係」が15.9%という結果になった。

59.8%の企業が、コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金を活用

「Q3.コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金(給付金・助成金・補助金)を活用しましたか。」(n=107)と質問したところ、「活用した」が59.8%、「活用していない」が40.2%という結果になった。

ポストコロナの経営で最も気になる外部環境、2割以上が「燃料高騰」「国内労働人口の縮小」「円安」と回答

「Q4.ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。」(n=107)と質問したところ、「燃料高騰」が23.4%、「国内労働人口の縮小(人手不足)」が23.4%という結果になった。

61.7%がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えず

「Q5.あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。」(n=107)と質問したところ、「コロナ前と特に変わらない」が61.7%、「チャンスとして考えている」が25.2%という結果になった。

ポストコロナの経営で注力したい分野、「既存事業の推進」(18.7%)や「新規事業の立ち上げ」(15.0%)など

「Q6.ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。」(n=107)と質問したところ、「既存事業の推進」が18.7%、「新規事業の立ち上げ」が15.0%という結果になった。

コロナ禍において、プライベートで我慢していたことは?

「Q7.新型コロナの制限があり、プライベート面において、我慢していたことを教えてください。(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」など86の回答を得ることができた。

<自由回答・一部抜粋>
・59歳:友人と飲みに出かけること。
・59歳:外出制限(旅行、買い物等)。
・56歳:旅行や外食。
・60歳:人脈を作るための飲み会や交流会への参加。
・60歳:マスクをしての生活。
・54歳:会食等の多人数での接触。
・36歳:外出に伴う娯楽の面々主に釣りやキャンプなどアウトドア系。
・53歳:生活費の切り詰め。

制限緩和後、最初に行ったことは?

「Q8.新型コロナの制限緩和後(2022年5月20日に厚労省が発表したマスク着用の考え方以降)、一番最初に行ったことを教えてください。(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」など83の回答を得ることができた。

<自由回答・一部抜粋>
・54歳:散歩時にマスクを外す。
・54歳:近距離の日帰り旅行。
・55歳:マスクを強要しない。
・47歳:動物園など人が集まる施設への観光。
・57歳:会合の再開。
・57歳:家族で出かけて外食。

2割以上が新型コロナの制限緩和後に、事業承継への考え方に変化あり

「Q9.新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。」(n=107)と質問したところ、
「はい」が20.6%、「いいえ」が57.0%という結果になった。

事業承継として、「第三者承継」を考えている経営者、コロナ禍当初より9.1ポイントアップ

Q9で「はい」と回答した人に、「Q10.コロナ禍(2020年2月以降)で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。」(n=22)と質問したところ、当初は「従業員承継」が40.9%、「親族承継」が31.8%、現在は「従業員承継」が40.9%、「第三者承継」が27.3%という結果になった。

<調査概要>
調査概要:「中小企業の日」に合わせた社長の実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年6月29日〜2022年7月1日
有効回答:中小企業の社長107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

出典元:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

構成/こじへい


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