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3000万円以上の金融資産を保有する高齢者の約半数が認知症による資産凍結リスクを理解

2022.07.20

3000万円以上の金融資産を保有している「アッパーマス層以上」の高齢者たちは、認知症による離散凍結のリスクとどう向き合っているのだろうか?

「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジーはこのほど、3000万円以上の金融資産を保有している(アッパーマス層以上)65歳以上の高齢者男女117名を対象にした、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

57.3%の高齢者が、2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあることを理解

「Q1.内閣府の高齢社会白書によると、2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を抱えていると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか」(n=117)と質問したところ、「知っている」が57.3%、「知らない」が42.7%という結果になった。

72.6%の高齢者が、日本で認知症患者が増え続けていることを知っていると回答

「Q2.厚生労働省によると、2020年に認知症患者数は約630万人、2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか」(n=117)と質問したところ、「知っている」が72.6%、「知らない」が27.4%という結果になった。

53.9%の高齢者が、認知症による「資産凍結」問題を理解

「Q3.認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる『資産凍結』状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか」(n=117)と質問したところ、「内容を詳しく説明できる」が4.3%、「内容をある程度知っている」が49.6%という結果になった。

資産凍結により、約8割が自身や家族の生活に影響あり

「Q4.万が一認知症になってしまい、あなたの資産が凍結(預金を引き出せない、自宅を売却できないなど)されてしまうと、あなたやあなたのご家族の生活にどの程度影響が出ますか」(n=117)と質問したところ、「かなり影響が出る」が42.7%、「やや影響が出る」が34.2%という結果になった。

認知症による資産凍結問題について、74.4%から事前に対応を検討しておきたいという声

「Q5.あなたは認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思いますか」(n=117)と質問したところ、「非常にそう思う」が28.2%、「ややそう思う」が46.2%という結果になった。

事前に対応しておきたい理由、「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したい」など

「Q6.認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思う理由があれば、自由に教えてください(自由回答)」(n=117)と質問したところ、「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したいため」など64の回答を得ることができた。

<自由回答・一部抜粋>
・77歳:妻のために何とかしたいと思う
・70歳:自分の意思を反映したいため。
・69歳:資産管理は全部自分が行っているので、資産が凍結されると妻が困る。
・67歳:成年後見人制度は問題が多いと聞くので。
・66歳:争続をさせたくない
・65歳:家族に資産の具体的な内容を教えていないのでそろそろ開示しておいた方がいいのかと思っているから。
・72歳:自分で判断できなくなるから 事前に対処方法を考えておきたい。

約半数の高齢者が「家族信託」、「成年後見制度」を理解

「Q7.認知症になる前には『家族信託』、認知症になってしまった後でも『成年後見制度』を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか」(n=117)と質問したところ、「内容を詳しく説明できる」が3.4%、「内容をある程度知っている」が42.7%という結果になった。

54.7%の高齢者が、成年後見制度に興味がないと回答

「Q8.成年後見制度とは主に弁護士など裁判所に指定された第三者があなたの後見人となり、資産の管理監督を行う制度です。一方、第三者に財産を監督されてしまうと、毎月の後見人への報酬が高額である(2万円〜6万円)、最低限の支出しか認められないなどのデメリットもあります。あなたは成年後見制度に興味がありますか」(n=117)と質問したところ、「非常に興味がある」が11.1%、「やや興味がある」が34.2%という結果になった。

一方、第三者の介入を防ぐことができる家族信託に興味ありと回答する高齢者69.3%、成年後見制度と比較すると24.0ポイント高い結果に

「Q9.家族信託とは、親世代が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転する(信託する)ことで、万が一認知症になったときに、託された人(子)が託した人(親)のために財産を使うことができる制度です。成年後見制度とは異なり第三者の介入を防ぐことができ、柔軟に託す人(親)の意思に沿って財産を管理することができます。あなたは家族信託に興味がありますか」(n=117)と質問したところ、「非常に興味がある」が19.7%、「やや興味がある」が49.6%という結果になった。

<調査概要>
調査概要:資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年6月3日〜同年6月3日
有効回答:3000万円以上の金融資産を保有している(アッパーマス層以上)65歳以上の高齢者の男女117名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

出典元:スマート家族信託

構成/こじへい

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