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東海圏の新築マンション平均購入価格は4333万円、ローンの平均借入額は?

2022.07.18

東海圏において新築マンションの購入価格やローン借入額は、平均でいくらなのだろうか?

SUUMOリサーチセンターはこのほど、「2021年東海圏新築マンション契約者動向調査」を発表。本稿ではその調査結果を一部抜粋して紹介する。

同調査研究機関では、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施している(09~16年は調査中断)。

平均購入価格は4,333万円で、2003年以降で最も高い

購入価格は、「3,500~4,000万円未満」 「4,000~4,500万円未満」がともに24%で最も多く、次いで「4,500~5,000万円未満」が18%。平均購入価格は4,333万円で、 2003年以降のデータのある範囲では最も高かった。

ライフステージ別に見ると、子どもあり世帯は4,500万円以上の割合が全体と比べて高く、平均購入価格は4,580万円と全体平均を上回る。また、平均購入価格は、首都圏より1,376万円、関西圏より447万円低くなっている。

平均専有面積は72.3㎡で、2003年以降で最も小さい

専有面積は「75~80㎡未満」が最も多く23%。次いで「60~70㎡未満」が20%だった。2020年と比べて 「60~70㎡未満」が増加した。平均専有面積は72.3㎡で、2003年以降のデータのある範囲では最も小さかった。

ライフステージ別に見ると、平均専有面積が最も大きいのは子どもあり世帯で、76.5㎡となった。平均専有面積は、 70㎡を下回る首都圏、関西圏より、やや大きくなっている。

自己資金比率は平均22.6% 2020年より上昇

2020年と比べて、自己資金比率「5%未満」が減少、「全額キャッシュ」が増加し、自己資金比率は平均で22.6%となり、2020年より上昇した。

ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯で自己資金比率の平均が最も低く、8.5%となった。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が自己資金比率の平均が低くなっている。

ローン借入総額は平均3,948万円、2005年以降で最も高い

ローン借入者を対象に借入総額を見ると、「4,000~5,000万円未満」が最も多く37%、次いで「3,500~4,000万円未満」が22%。平均は3,948万円となり、2005年以降のデータがある範囲では最も高くなった。

ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯や子どもあり世帯は「4,000~5,000万円未満」の割合が全体に比べて高く、平均はどちらも4,000万円を超えている。

既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている世帯の方がローン借入総額(平均)が高かった。ローン借入総額(平均)は、首都圏、関西圏より低くなっている。

世帯主と配偶者のペアローンが、全体で13%、既婚・共働き世帯では25%

住宅ローンの契約形態は、「単独名義で契約」が85%を占める。「世帯主と配偶者のペアローン」は13%で、2020年よりやや減少した。

ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯では「世帯主と配偶者のペアローン」が24%で、全体に比べて高かった。

既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている世帯では「世帯主と配偶者のペアローン」が25%で、全体に比べて高い。さらに、既婚・共働き世帯を、総年収別に見ると、総年収1,000万円以上の世帯の方が「世帯主と配偶者のペアローン」の割合が高く、42%を占めている。

「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は、首都圏、関西圏より低くなっている。

出典元:株式会社リクルート

構成/こじへい


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