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パナソニックがEV充電の電力コストを抑えるインフラソリューション「Charge-ment」を10月より提供開始

2022.07.17

2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、2035年には乗用車の新車販売で100%電動自動車化する目標が設定されました。これからは、多くの企業や自治体で、電動自動車(以下、EV)や外部充電できるハイブリッド車(以下、PHEV)などへ乗り換える動きが加速するでしょう。

【参考】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

電気はどこで充電する?

しかし、ガソリン車やディーゼル車、LPG車はガススタンドを利用して燃料補給すればいいですが、電気はどうでしょうか? 理想は夜間や車両を使わない合間に、企業や自治体の駐車場などで充電できることでしょうが、では、電力使用量の増加に合わせた受電設備の新設・増強はどうしたらいいでしょうか? また、EVやPHEVへの充電で電力使用量が増えた時、電気料金の上昇をどう節約すればいいでしょうか?

EVやPHEVのインフラ導入に悩める企業や自治体のために、パナソニックはEV充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」のサービスを、2022年10月より開始します。

「チャージメント」の説明をする、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 エナジーシステム事業部 エネルギーソリューション事業推進センター 所長 室井義則さん

電気料金の上昇を抑えるため、「ピークコントロール」を活用する

「チャージメント」は、エネルギーを自動管理するシステム「ゲートウェイ」に連携するEV充電器「ELSEEV」を、クラウドサーバーに接続して、EVの充電制御を行うサービスです。

例えば、クルマが営業所へ戻ってきたとします。1台や2台程度なら、そのままEV充電器で充電すればいいですが、帰所時間が重なった場合、一斉に充電してしまうことが考えられます。すると、電力使用量のピークが高くなってしまい、契約電力がアップしてしまう可能性があります。

「チャージメント」は、EV充電器「ELSEEV」につないでも、全車両を充電せずに待機する車両を自動で設定します。それにより、電力消費量のピークをコントロール。契約電力を下げることができるという仕組みです。

実際に「チャージメント」を利用するデモンストレーションが行われたのでその様子をお伝えします。通常、EV充電器「ELSEEV」にEV、PHEVを接続すると、赤い〝CHARGE〟のランプが灯り、充電が始まります。

ここに「チャージメント」による制御を行うと、車両とEV充電器「ELSEEV」を接続しても、すぐに〝CHARGE〟されず、赤いランプは点灯しません。しばらくして設定時間が来ると、自動的に充電を開始します。このタイムラグが時間シフトとなり、ピークコントロールになるのです。

「チャージメント」のデモンストレーションをしてくれた、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 エナジーシステム事業部 エネルギーソリューション事業推進センター ソリューション商品企画部 部長 芳本寛二さん

EV充電器「ELSEEV」に接続した車両が充電されているか、されていないかは、クラウド上で確認。複数拠点を一元管理することでDX化も進められます。

例えば、充電電圧が200Vで6kWの充電が可能なEVを2台、同200Vで3kW充電が可能なPHEVが2台、200Vで1.2kW充電が可能なPHEVが1台、計5台の充電を行うというシミュレーションをしてみましょう。

EVは6000W÷200V=最大30Aの電流を、PHEVは3000W÷200V=最大15Aと、1200W÷200V=最大6Aの電流を必要としますので、合計で96A(30kW)の電流を必要とします。

しかし、ピークコントロール設定を50Aにして、4台に10Aずつ、残り1台は6Aの電流を供給する設定にすると、充電時間は延びますが、消費電力量のピークを抑えることができるというわけです。

「チャージメント」の導入で電力コストはどれくらい減るの?

消費電力のピークコントロールが有効なのはイメージできたかと思います。しかし、どれくらいの電力コストが削減できるのか? 気になりますよね。低圧電力契約拠点で、車両・EV充電器「ELSEEV」をそれぞれ10台導入し、1日当たり100km程度を走行したと仮定してシミレーションしてみましょう。

こちらを試算したところ、「チャージメント」を導入することで、年間のランニングコストが120万円削減できる計算となりました。もちろん、電力契約や車両の台数、走行距離、使用状況によって異なりますが、これだけのコスト削減の可能性があり、しかも、運用管理がデジタル化され、さらに、パナソニックの安心サポートが受けられるのであれば、導入を検討する余地はじゅうぶんあるはずです。

省エネルギー、脱炭素化社会に向けて、企業や自治体の責任は年を追うごとに重くなっています。自社が入っている建物のエネルギー管理、営業などで使う車両のエネルギー管理など、令和にふさわしい業務管理が求められる中、「チャージメント」がはたす役割は少なくないと思われます。

【参考】パナソニック|EV充電インフラソリューション「Charge-ment:チャージメント」

取材・文/中馬幹弘


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