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3年前と比べてボーナスの使い方はどう変わった?

2022.07.12

物価の上昇やコロナ禍などにより先行きの見えない状況が続いている。そんな中で資産形成を行っているという人は、いったいどれくらいいるのだろうか?

PayPayはこのほど、全国の20歳~69歳の働く男女500名を対象にした「物価上昇と資産形成に関する調査」を実施。回答結果をグラフ化して発表した。

1. 物価上昇など予測のできない事態のための備えとして、49.2%が資産形成を行っている

物価上昇など予測できない事態のための備えとして資産形成を行っているかを聞いたところ、49.2%が「当てはまる(当てはまる・やや当てはまる の合計値)」と回答。全体の約半数が、予測できない事態の備えとして、資産形成を行っていることがわかった。

2. 副収入が必要だと思っている人の理由トップは「将来の備え(59.9%)」

副収入が必要だと思っている人(367人)にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の備えが心配だから」で59.9%。次いで「物価上昇(37.1%)」、「本業の給料が低いから(33.5%)」、「本業の給料が上がる見込みがないから(27.0%)」の順だった。

トップは将来への漠然とした不安だったが、2位以降は「物価上昇」や「給料が上がる見込みがない」など、直近の情勢不安などによる影響で、副収入の必要性が増していることが見受けられた。

3.副収入が必要だと思っている人の中で、これから副収入を投資で得たいと思っている人は42.5%

副収入が必要だと思っている人(367人)に対して、副収入として“これから得たいもの”を聞いたところ、トップは「投資(42.5%)」だった。また、年代別でみると、20代は58.7%と、60代の21.8%に比べ36.9ポイント高いという結果に。若い世代が、年配の人よりも投資に対して意欲的であるということがわかった。

さらに、副収入を得ている人(156人)に対し、副収入として“すでに得ているもの”を聞いたところ、トップは「投資」と66.7%という結果に。次いで、「ポイントサイト(53.8%)」、「アルバイト(21.2%)」と、副収入が注目されているが、実際に「インフルエンサー」「アフィリエイト」など、その他の方法で副収入を得ている事例は少ないことがわかった。

4.投資をはじめたタイミングはコロナ禍(3年以内)が約6割

投資をはじめた時期を聞いたところ、「現在投資をしている人(229人)」の59.0%が「直近3ヵ月以内」~「約3年前」と回答しており、コロナ下ではじめた人が多いことがわかった。コロナウイルスの感染拡大や物価上昇など、先行きが不安定になることにより、資産形成の重要性を見直す人が増えたということかもしれない。

5.投資をしていない人の理由は「やり方がわからない」

投資をしていない人(271名)に対して、始めていない理由について聞いたところ、「やり方がわからない」が39.1%と最多だった。

次いで、「損しそう(38.4%)」、「知識がないとできなさそう(35.4%)」「資金不足(34.7%)」という結果。“損しそう”や“知識不足”のほか、“資金不足”といった金銭面の不安から投資をしていない人が多いことがわかった。

また、投資をしていない人の中で、投資をしたいと考えている人の割合を見ると、実に44.6%と、投資はしたいが、踏み切れていない人が約半数いることがわかった。

6.今年のボーナスの使い道に変化!?3年前に比べ「投資資金」に回そうと思っている人が約1.8倍に

今年(2022年)と3年前(コロナ下前)のボーナスの“使い道”について聞いた。3年前に比べて増えたものは「投資資金にする(+6.6ポイント)」、「医療費(+1.6ポイント)」という結果に。

逆に、3年前に比べて減ったものは「物を買う (ー5.0ポイント)」、「旅行をする(ー4.0ポイント)」など。傾向を見ると、「旅行」、「物を買う」など消費行動が減少しているにも関わらず、「貯蓄(ー1.8ポイント)」は増加せずに、「投資資金」が増加している。

これまでは、消費が減ると貯蓄に回す傾向と思われていたが、昨今の金融リテラシーの必要性や資産形成の重要性の高まりを受けて、多くの人の意識も変わってきていると言えるかもしれない。

7.毎月の投資に回せる資金、2人に1人が1万円未満と回答。項目は「1000円未満」がトップ(22.0%)

毎月の投資に回せる資金について聞くと、「1000円未満」が22.0%と最多。また、「1000円未満」~「1万円未満」で55.0%と、過半数が毎月の投資に回せる資金としては1万円未満と答えている。

<調査概要>
・名称:「物価上昇と資産形成に関する調査」
・対象:日本全国20歳~69歳の働く男女500人(20代、30代、40代、50代、60代の各年代100人)
・期間:2022年6月3日~6月6日
・方法:インターネット調査(日本全国 20〜69歳の男女に対し無作為に選択、調査会社:楽天インサイト)

出典元:PayPay証券株式会社

構成/こじへい

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