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企業が法人カードの導入によって生じる労働時間の削減効果は1社あたり年間1020時間

2022.07.11

近年急速に進むキャッシュレス化。その潮流は消費者だけでなく企業にも及び、企業間の決済においてもデジタル化の必要性が高まり、法人カードが企業の効率化に果たす役割への注目が集まっている。

こうした中、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者または担当者を対象にした「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」の結果を発表した。

中堅・大企業における法人カード導入・決済状況

中堅・大企業においては法人カードの導入が約6割と、中小企業に比べ大きく進んでいることがわかった。

法人カードのタイプとしては、出張経費精算用のカードであるコーポレートカードと、主に組織全体のために支払う間接費・外注費・仕入などの支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにより高度なリスク管理や経理処理を自動化できるバーチャル・パーチェシングカードがあるが、パーチェシングカードの導入率は低い傾向にあった。

法人カードの導入効果

導入企業に対し、その導入効果を尋ねたところ、多数の支払先への処理もカード発行会社への1回の支払いで済むことによる経理業務の削減、続いて立替精算に要する社員の事務作業の軽減、はいずれも6割を超えており、業務負担の軽減の点において特に高く評価されていることがわかった。

法人カード導入により創出された労働時間削減効果(年間)

さらに法人カード導入企業に対し、導入効果を削減された労働時間に換算する形で回答を求めたところ、法人カード導入企業全体の87%が削減効果ありと回答しており、1社あたりの労働時間削減数は年換算で平均1,020時間となった。

ここ数年来、経費精算システムと法人カードの利用データを連携させる動きが加速しているが、今回の調査では法人カード導入企業の46%が経費精算システムと法人カードデータの連携をしていることが確認できた。また、データ連携の有無で労働時間削減効果は大きく異なることが判明した。

新サービスへのニーズ

今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、拡張データに関するニーズが高かった。特に2023年より企業の対応が必要となるインボイス制度で要請されている事業者登録者番号等への対応要望は非常に強く、同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度あった。

<調査概要>
「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」
調査期間:2022年2月~2022年3月
調査方法:インターネット調査と企業ならびに有識者へのインタビューを実施
調査対象:年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者
有効回答数:1,162

【本調査プロジェクトへの参画企業】

出典元:ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社

構成/こじへい


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