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今年還暦を迎える人の平均貯蓄額は3122万円、一方で4割が500万円未満

2022.07.09

今年還暦を迎える人たちはどんな仕事観、金銭感覚を持っているのだろうか?

PGF生命はこのほど、今年還暦を迎える1962年生まれの男女「還暦人(かんれきびと)」2,000名を対象にした「2022年の還暦人に関する調査」の結果を発表した。本稿では、「還暦人の仕事・マネー」についての調査結果を抜粋し紹介する。

還暦人の8割が「65歳以降も働き続けたい」

59歳時点で就労をしている・していた人(1,435名)に、還暦以降の就労意向や退職金の使い道について質問した。

60歳以降、何歳まで働きたいかについてみると、65歳以降も働きたいと思う人(65歳以降の年齢を回答した人)の割合は79.0%、70歳以降も働きたいと思う人(70歳以降の年齢を回答した人)の割合は36.5%だった。

2021年4月の改正高年齢者雇用安定法施行で、対象となる事業者には、65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業確保努力義務が課される。還暦以降も就労者の現役志向は強く、70歳で引退せず、働き続けたいと考える人も少なくないようだ。

また、59歳時点で就労をしている・していた人で、退職金を受け取る予定がある人(777名)に、退職金をどのようなことに使おうと思うかを聞いたところ、「預貯金」(67.2%)が突出して高くなった。

次いで高くなったのは、「金融投資」(20.2%)、「国内旅行」(16.6%)、「住宅リフォーム」(11.2%)、「住宅・リフォームローン返済」(9.9%)、「配偶者・パートナーへのプレゼント」(8.6%)、「自動車購入」(7.5%)、「海外旅行」(7.2%)、「子・孫へのプレゼント」(5.9%)だった。

貯蓄額平均は昨年比96万円増で3,122万円、約4割が「500万円未満」と貯蓄格差が顕著に

現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、「100万円未満」(23.0%)に最も多くの回答が集まったほか、「100~300万円未満」(9.3%)や「500~1,000万円未満」(13.3%)、「1,000~1,500万円未満」(9.7%)、「3,000~5,000万円未満」(8.6%)、「5,000万円~1億円未満」(9.5%)、「1億円以上」(9.4%)などに回答が分散し、平均は3,122万円だった。

2,000万円以上と回答した人は35.7%である一方、「500万円未満(計)」の割合は38.0%となり、還暦人における貯蓄格差が顕著となった。

過去の調査結果と比較すると、貯蓄金額の平均は、2018年の調査以降、着実な増加傾向がみられ、2020年の調査以降は3,000万円台を推移している状況が続いている。2019年に話題となった「老後2,000万円問題」やコロナ禍による将来不安や経済の先行き不透明感などを受けて、家計の貯蓄性向の高まりが続いていると考えられる。

また、2021年の調査からの変化をみると、2021年3,026万円→2022年3,122万円と、96万円の増加(前年比3.2%増加)となった。

4割が子どもへの住宅購入資金援助の「意向あり」、金額は平均1,561万円

子どもや孫への資金援助の意向について聞いたところ、【子どもの住宅購入資金】は「意向あり」40.9%、「意向なし」59.1%だった。【孫の教育資金】は「意向あり」42.7%、「意向なし」57.3%だった。

援助の意向がある人(子どもの住宅購入資金818名、孫の教育資金855名)に、援助意向額を聞いたところ、【子どもの住宅購入資金】は「500~1,000万円未満」(23.2%)に最も多く回答が集まった。1,000万円以上と回答したのは28.0%、平均は1,561万円だった。

他方、【孫の教育資金】は「100~200万円未満」(27.3%)に最も多く回答が集まった。1,000万円未満と回答したのは80.9%であった一方、4.0%が「5,000万円以上」と回答し、平均は1,239万円だった。

買い物では現金決済よりキャッシュレス決済派が7割

買い物では現金決済よりキャッシュレス決済をすることが多いかを聞いたところ、「あてはまる」は70.8%となった。昨年の調査結果と比較すると、「あてはまる」と回答した人の割合は、2021年68.0%→2022年70.8%と上昇した。コロナ禍以降、キャッシュレス決済の利点に注目し、普段の生活で利用するようになった人が増えているのではないだろうか。

スマホの利用に関して、お金の管理をアプリ(銀行アプリ、家計簿アプリなど)で行いたいかを聞いたところ、「あてはまる」は30.5%となった。アプリを活用することで、銀行口座や家計簿の管理を効率良く行いたいと考えている人は少なくないようだ。

「AI(人工知能)を活用した資産運用サービスを利用したい」は2割強

AI(人工知能)を活用した資産運用サービス(資産配分や金融商品の選定などを自動で行ってくれるサービス。ロボアドバイザーなど)を利用したいか聞いたところ、「あてはまる」は23.3%となった。

膨大なデータを分析し金融商品の選定やポートフォリオの作成をAIが自動で行ってくれるサービスに対し、魅力を感じている人は少なくないようだ。「あてはまる」と回答した人の割合を男女別にみると、男性は28.1%と、女性の18.4%と比べて9.7ポイント高くなった。

お金の管理をアプリで行いたい人(610名)についてみると、「あてはまる」と回答した人の割合は48.5%だった。お金の管理をアプリで行うこととあわせて、AIを活用した資産運用サービスもアプリで利用することができたら、先進的な資産管理や資産運用が実現できるだろうと期待している人が多いのではないだろうか。

また、退職金の使い道で“金融投資”を選択回答した人(157名)についてみると、「あてはまる」と回答した人の割合は46.5%だった。退職金を投資に回す際には、AIを活用した資産運用サービスを利用することで、世界分散投資や資産運用の自動化のメリットを享受したいと考えている人が多いのではないだろうか。

出典元:プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社

構成/こじへい

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文/DIME編集部


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