SBIグループとSMBCグループの資本業務提携で日本の金融はどう変わる？

2022.06.26

SBIグループのSBI証券及びSBIホールディングス（SBIHD）、SMBCグループの三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）及びその傘下にあたる三井住友銀行・三井住友カードの5社は6月23日、両グループの更なる成長及び発展に向けて、SBIグループとSMBCグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、基本合意書を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。

今回の提携の目的と概要

画像はイメージです

SBIグループとSMBCグループは、2020年4月に締結した戦略的資本・業務提携に関する基本合意のもと、双方の強みを活かした利便性をユーザーへ提供すべく、スマホ証券及び金融サービス仲介業や対面証券ビジネスをはじめとする様々な領域で連携強化を進めてきた。

また、同年7月からは、SBI証券と三井住友カードが個人向け資産運用サービスにおける業務提携を開始。クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」は、サービス開始から1年未満で積立設定金額が100億円を超え、口座数が26万口座を突破している。

このような成果を上げる中、両グループ間で資本関係を含む、今まで以上の連携の促進に関して協議した結果、この度の包括的な資本業務提携について合意に至ったという。

本提携においては、“SBI-SMBCアライアンス”の象徴として、SBIHDの第三者割当増資をSMFGが引き受け、持株会社間の資本提携を先行して実施し、両グループのさらなる紐帯強化、業務提携の円滑な運営と発展の礎を築くそうだ。

個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携

その上で両グループは、SBI証券・三井住友銀行・三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行い、グループの垣根を越えてタッグを組み、総合的なデジタル金融サービスの提供を行うと発表した。

本業務提携では、金融商品仲介業や銀行代理業の枠組みを通じて相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供する様々な金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤を飛躍的に拡大させていくことを目指す。現時点では、SBI証券は850万人、三井住友銀行は2700万人、三井住友カードは5000万人の個人顧客を有している。

具体的には、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、三井住友銀行の「SMBCダイレクト」や三井住友カードの「Vpass」を利用するユーザーに対し、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供する。

さらに今後、SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で、若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント層を含む幅広い個人のユーザーに対して、これまでの金融サービスとは全く異なる未来型の金融体験の提供に向けて、新たなサービス開発に取り組んでいくという。。

両グループで開発する新たな個人向けデジタル金融サービスは、銀行口座、カード決済・ファイナンス、オンライン証券の機能をアプリベースでシームレスに組み合わせたものであり、日常的な決済や給与などの受取り、資産形成・運用をワンストップで利用できる。また、本サービスでは、ユーザー一人ひとりにパーソナライズされた情報を提供するほか、各種取引を通じて「Vポイント」が貯まる。

この個人向けデジタル金融サービスは、2022年度中に提供を開始する予定。提供開始に先駆けたキャンペーンなども検討しているとのことだ。

＜サービスイメージ＞

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