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インドネシアで教育とテクノロジーを組み合わせたEdTech市場が急成長

2022.06.27

手頃な価格で地域を問わず学ぶことができ、教育格差解消に繋がる学習サービスが登場

インドネシアでは、教育とテクノロジーを組み合わせたEdTech市場が急成長している。EdTech系のスタートアップ企業は2020年は44社だったが、2022年には342社にまで急増。

「Cakap」は1回のクラスが約250円からと低額で受けられる外国語学習が中心のサービスになり、現在の受講者数は1,500,000人を超え、コロナ前に比べて5倍の人数になっている。

受講者は20~35歳の若い世代が多く、手ごろな価格、どこにいても受講できることから人気となっている。

また、「BINAR ACADMY」は、主にビジネス向けのスキルアップを目的とした多様なプログラムを提供。マーケティングやITの技術に関するプログラムが人気で、そのほかファイナンスや語学についても、大学や海外の専門家の授業を受けることができる。

このようなEdTechサービスは、受講生にとってメリットがあるだけでなく、コロナ禍で仕事を失った講師にとっても新しい仕事の機会を得るプラットフォームとなっている。

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オンライン学習の普及や政府の取り組みがEdTech市場の成長を後押し

EdTech市場拡大の背景には、インドネシアではいまだ根強く残る地域格差・教育格差・経済格差の解消に繋がるためという要因が大きい。

また、インドネシアでは自己学習をする習慣がなかったため、EdTechは長く注目されていなかったが、新型コロナウィルスの感染拡大により、約2年間すべての教育機関で対面授業が行なわれなくなり、オンラインでの学習が定着し、EdTechビジネスの成長を強く後押しした結果となった。

スマートフォン一台あれば地方にいても低価格で高品質な教育を受けられることもあり、急速に発展した。

さらに政府の取り組みも市場拡大に寄与しており、2045年に先進国入りを目指しているジョコ・ウィドド大統領は、国家DX推進のため、2030年までに900万人の熟練したデジタルタレントの育成を目標としている。

また、産業界で活躍する人材を育成するため、2019年に「GOJEK」の創業者ナディム・マカリム氏を、文化教育相の大臣に抜擢している。文化教育省と協力しているEdTech企業も増えており、さらに成長することが期待されている。

参考記事:https://tnc-trend.jp/indonesia75/

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構成/DIME編集部


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