交通費は月額15万円まで支給！ヤマップが国内どこでも居住できる通勤制度を導入

飛行機、新幹線、フェリー通勤もOK！

電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ「YAMAP」。山行の軌跡や写真を活動記録として山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流することもできる、日本最大級の登山・アウトドアプラットフォームだ。

そんな人と山をつなぐコンテンツ開発を手がけるヤマップは、通勤手段の制限を緩和。同社で働きながら、日本全国どこでも居住できる制度を2022年7月1日から導入するという。

同社では、2020年3月以来、在宅勤務を導入し、新しい働き方を模索してきた。2022年6月現在も、ほぼ全員が在宅勤務とオフィス出社を日々の業務に合わせて選択しており、密にならないように管理している。

一方、居住地は、本社のある福岡や東京支社から午前10時までに出社できる範囲（片道約2時間）と制限を設けていた。

2021年11月に実施した社員アンケートによると「居住地は国内どこでも可能、基本は在宅勤務、時々オフィス出社」を希望する社員が全体の72.5％で、これは3か月前の調査と比べて、6.3ポイント増加。住む場所に縛られない働き方を望む社員が多いことが判明。

そこで同社では、自分らしい生き方をしながらヤマップで働くことができるように、国内どこでも居住可能とする制度を2022年7月1日から開始するという。

通勤手段の制限を緩和を緩和、交通費は15万円まで

現在、交通費は月額5万円を上限としてその実費を支給している。加えて、在宅勤務手当を月額5000円支給してきた。今後は、在宅勤務手当は変わらず、通勤手段と交通費の上限が変更になる。

・交通費は、社内登山（※）も含めて月額15万円まで
・飛行機、新幹線、フェリー通勤なども可能
・年4回の全員参加型コミュニケーション会を開催

社内登山(※)について：社内コミュニケーション強化、YAMAPアプリ新機能の体験、アウトドアのレベルアップを目的に、勤務時間中に月1回は社員同士で山に行くことができる。

対面でのコミュニケーションを大切にしており、遠方に住んでいても月に最低2回出社できることを想定し、通勤手当を設定している。また、ヤマップで実施する健康診断は、加入する社会保険の健診実施機関に準じて、日本全国で受診可能だ。

さらに、本制度に合わせ、事業を通して社会課題解決に取り組むLIFULLが地方創生事業として運営する、場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約にしばられることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティ「LivingAnywhere Commons」の全国30以上ある拠点の利用によって、居住地選択の機会を社員に提供していくとのこと。

代表取締役CEO 春山慶彦氏のコメント

社会の変化やコロナの状況、自然災害などに臨機応変に対応しながら、暮らし、仕事をしていく環境づくりの一環として、ヤマップでは「どこでも居住可能」制度を導入します。生き方と働き方を分けるのではなく、生き方の延長に自分たちの働き方がある。そんな職場環境を社員とともにつくっていきたいと思います。

関連情報：https://yamap.com/

構成／Ara