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地方企業への転職によって「働きがい」を得やすくする3つのヒント

2022.06.24

コロナ禍でUIターン就職や地方移住に注目が集まったことで、現在、地方企業への転職のニーズが一定数あるといわれる。転職サービスdodaが2020年8月に行った調査では、正社員1.5万人のうち約3割に当たる29.2%が「地方転職に興味がある」と回答した。

一方で、地方で働く際には課題があるといわれる。その課題を踏まえ、地方企業への転職を成功させるにはどうすればいいか。また地方企業側は今後、どう変わる必要があるかを探った。

地方企業に転職を行った人が直面している「地方で働く」課題とは

先日5月25日に、「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place to Work Institute Japan(以下、GPTWジャパン)は、地方企業において、社員の働きがいを高め、地方創生につなげる組織づくりのヒントを考察するオンラインセミナーを開催した。

地方で働く課題にはどのようなものがあるのか。その課題のヒントとなる内容について、GPTWジャパンの代表、荒川陽子氏に話を聞いた。

【取材協力】

荒川 陽子氏
Great Place to Work Institute Japan 代表
(株式会社働きがいのある会社研究所 代表取締役社長)
2003年HRR株式会社(現 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)入社。営業職として中小~大手企業までを幅広く担当。顧客企業が抱える人・組織課題に対するソリューション提案を担う。2012年から管理職として営業組織をマネジメントしつつ、2015年には同社の組織行動研究所を兼務し、女性活躍推進テーマの研究を行う。2020年より現職。
https://hatarakigai.info/

「GPTWジャパンでは『働きがい認定』という制度を持っており、全国の企業の働きがいレベルを測定し、一定レベル以上の企業に認定を付与しています。その認定企業を分析すると、地方の認定企業のほうが、東京の認定企業よりも働きがいのスコアが低いことがわかっています。もちろん、地方企業にも働きがいを高めることが重要だと感じている経営者は一定数存在し、当社が発表している地域版優秀企業賞に名を連ねる企業は高い働きがいを実現しています。しかしながら、まだまだそうした企業は少数であるということです。すなわち地方で働く上で、いきいきと働きがいを実感しながら仕事をすることには、まだむずかしさが伴う企業が多いといえます。

特に、認定企業の比較においても『経営・管理者が失敗を許容しているか』というスコアが東京の認定企業よりも、地方の認定企業は低いことがわかっています。これは、地方ではチャレンジングな仕事をのびのびと行うことがむずかしいという課題に直面する可能性を示唆します。一方で、地域社会への貢献実感を得ることができることは地方の認定企業の特徴です」

地方企業への転職を行った人が働きがいを得るためのヒント

では、地方企業ではどのような働きがいが得られるか。荒川氏は次のように述べる。

「働きがいを得るためには、『地域社会に貢献できる活動を行う』ことを推奨します。地域版優秀企業賞を受賞した働きがい認定企業は、様々な地域社会貢献活動を行っていますので、その事例を紐解きながら、地方企業で働く上で働きがいを得るヒントを考えました」

1.会社ぐるみで地域のボランティアを行う

「本業とは別に、過疎地域や地元農家に労働力を提供するというような取り組みに、会社全体で参加することは地域との人的ネットワークを構築することにもつながり、仕事上でも中長期的なメリットをもたらします。地元地域の課題に関心を寄せ、地域に根差した活動をする企業としての評判も高まり、自社へのロイヤリティが増すと考えられます」

2.地元学生のスキルアップに寄与する講座や機会を提供する

「本業を通じた地域社会貢献活動の代表例です。例えば地元小学生にプログラミング講座を提供している情報通信業や、インターンシップの受入れ、地元の課題を解決するためのビジネスコンテストの開催などを行っている企業も増えてきています。地元の未来を担う学生に対して、自分自身の時間だけでなく本業で得た知識・スキルを持って貢献できるこれらの活動は、地域とのつながりを実感できるだけでなく、自分自身の仕事への誇りを高めることになるでしょう」

3.スポーツを通した支援を行う

「スポーツ大会を開催したり、地域スポーツチームのスポンサードなど地元スポーツチームを応援する活動をしている企業も複数見受けられます。会社がスポンサーにならずとも、職場ぐるみでスポーツチームの応援をしたり、スポーツ大会で地域住民のみならず職場メンバーと共に汗を流す経験は、職場の連帯感・一体感の醸成に繋がります。業務終了後の職場の人間関係を嫌う傾向もありますが、定期的に開催されるスポーツチームの勝敗は職場でのちょっとした雑談にはうってつけです」

これらは、まだ実現には一歩を踏み出せないものの、地方移住を検討しているビジネスパーソンにとってもいいヒントになりそうだ。

地方企業が地方創生につながる「働きがい」創出のポイントは

ところで、地方企業の側としても、ぜひ地方創生につなげるために事業展開していきたいと考えるはずだ。そのためには、働き手の働きがいを高めることは重要なことの一つとなるだろう。地方企業は今後、どのような取り組みを行う必要があるだろうか。荒川氏に見解を聞いた。

「自社で働くすべての従業員の働きがいに関心を持つことからスタートしていただきたいと思っています。先述の通り、東京の認定企業よりも地方の認定企業は、『経営・管理者が失敗を許容しているか』というスコアが低いことがわかっています。つまり、地方企業はまだまだ保守的であることが透けて見えるといえます。

働きやすさの柔軟性を高め、やりがいを訴求することで働きがいを高めた会社は、全国から優秀な人材を獲得できる時代であり、実際に実現している企業もあります。そして、地方企業の活性化は、地方創生につながります。ぜひ、他社の取り組みを参考にしつつ、自社らしい働きがいの高め方を考えていただければと思っています」

現状、地方企業での働きがいは東京などの都心企業とギャップが見られる点もあるが、地域貢献など地方企業だからこそ高めやすい要素もあるはずだ。「働きがい」という視点を企業と働き手の双方が持つことが、これからの地方創生において重要であると言えるだろう。

【調査出典】
doda「コロナで高まる地方への移住転職ニーズ! Uターン・Iターン転職を望む理由とは?【15,000人に調査】」

取材・文/石原亜香利

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