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国内酪農家の9割以上が経営難を実感している理由

2022.06.22

 

牛乳消費低迷による収入減に、円安や戦争など酪農家に外的要因が直撃している。コロナ禍では学校給食が中止となり、政府から積極的な乳製品の購入が呼びかけられたのも記憶に新しい。

そんな中、中央酪農会議が、日本の酪農家197人を対象に酪農経営に関する実態調査を行ったので、結果をレポートしよう。

存続の危機に直面している国内酪農家の実態

まず、経営環境について聞くと、過去1年間に「経営を困難に感じた」と答えた酪農家は全体の92.4%、現在「経営の悪化」を感じた酪農家は97.0%となり、酪農家のほとんどが経営難を痛感していた。

また、経営する牧場の直近1カ月の経営状況を聞くと65.5%が「赤字」と回答。現在の環境が続いた場合、今後も酪農の経営を続けられると思うかと聞くと、55.8%が「続けられない」と回答。日本の酪農業は、まさに存続の危機に直面しているようだ。

経営悪化の要因を聞いた所、多かったのが「円安」(89.8%)、「ウクライナ情勢」(85.3%)、「原油高」(84.3%)が挙げられた。

また、現在、酪農の経営を営む上で減少していると感じる収入を聞くと、「牛販売の収入の減少」(67.0%)と「生乳販売の収入の減少」(61.9%)が2大要因となっているようだ。

国際情勢やウイルスによる世界的パンデミックなど、経営努力では如何ともし難い外的要因が酪農家の経営を大きく圧迫している。

最後に経営悪化による影響を聞いたところ、「貯金の切り崩し」(66.5%)や「家族の生活費の切り下げ」(47.7%)や「借入金の増加」(45.2%)など、酪農家の実生活にも大きく影響が出ていた。

また、約7割が「将来に向けた牧場の投資の減少」(67.0%)していると答え、将来への不安も感じられる。

日本の酪農家の多くが将来の見通しが立たない状況に追い込まれ、生活費を切り詰め、貯金を切り崩しながら耐え忍んでいることがうかがえる結果に。

調査概要
「日本の酪農経営 実態調査」
実施時期:2022年6月9日(木)~6月14日(火)
調査手法:アンケート調査
調査対象:国内の酪農家197人
調査主体:一般社団法人中央酪農会議調べ

※構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

関連情報:http://www.dairy.co.jp/

構成/Ara

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