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個人のCO2排出量を可視化することでSDGsへの意識を高めるカーボンオフセットのサブスクサービス「becoz wallet」

2022.06.06

世界各地で平均気温の上昇といった異常気象などの原因となっているCO2排出量の増加。2021年のCOP26で採択された「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求する」という目標の達成は、いま私たちが生活するなかでCO2をいかに減らすかにかかっている。一方で、企業としての取り組みについてはSDGsの流れのなかで取り組みが急速に進んでいるが、個人レベルでは自分の行動がどれぐらい貢献できているのかを可視化するのは難しい。

その解決を目指して開発されたカーボンオフセットのサブスクリプションサービス「becoz wallet」が2022年6月2日から提供開始されるのに伴い、記者発表会見が行われた。

登壇した株式会社DATAFLUCTの代表取締役である久米村隼人氏は、これまでにベネッセコーポレーション、日本経済新聞社、リクルートなどで新規事業開発を15本行ってきた人物だ。その経歴を買われ、JAXAからスカウトされ、2019年にJAXA認定ベンチャー企業として設立したDATAFLUCTにて、データから新たなビジネスを創出する事業を展開している。

今回発表された「becoz wallet(ビコーズ ウォレット)」は、“環境価値”を流通させることでカーボンニュートラルエコノミーの実現を目指す、脱炭素事業群「becoz」というプラットフォームの個人向けサービスの第一弾。自分の生活におけるCO2排出量を算出し、まずは消費者本人に自分がどれぐらい環境に影響を与えているかを認識させる。そして、それをもとに生活を見直すきっかけを作り、削減しきれない分の排出量は、日本の森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ-クレジットから選んでオフセットできるというものだ。

株式会社DATAFLUCT 代表取締役の久米村隼人氏

個人のCO2排出量を可視化することで、ライフスタイルの選択を後押しする

JAXAでは衛星データを分析するサービスをいくつも提供しており、その1つであるTOWNEAR Climateという温室効果ガスのモニタリングサービスでは、CO2の濃度を衛星データから分析している。これを活用して約10年前のデータと比較すると大きくCO2濃度というのが急激に増えていっているのがわかる。一方、植物の光合成が活発となる夏になると森林が多いエリアではCO2を吸収しているのがわかる。これをヒントに発想されたのが、森林による吸収量を増やすことから脱炭素化を実現するビジネスだ。

TOWNEAR Climateによる2010年と2019年の日本周辺のCO2濃度を比較したデータ。

個人の環境に対する意識の高まりの一方で、自身の行動による環境負荷を計るための“ものさし”がないということ、そして実際に行動を変えたいと思ってもそれをサポートするサービスがないという課題に着目。そしてその課題を解決するために開発したのが「becoz」だった。

「becoz」は、個人がカーボンニュートラルに参加できるサービスをデータサイエンスによって実現するプラットフォーム。2021年7月にスウェーデンのインパクトテック企業・ドコノミーと提携契約を締結し、同社が所有するESGデータと外部検証済みのメソッドを応用。カーボンクレジットの創出量・消費量、プラスチックの消費削減量、水資源削減量など、地球上のサステナビリティを担保するためのあらゆる環境価値への貢献を可視化・支援する。

「becoz」の個人向けサービスである「becoz wallet」では、商品の購入や移動について飛行機をどれぐらい使ったかなどのアンケートに回答すると、個人のCO2排出量を算出。これを使うと、個人が気候変動に配慮したライフスタイルを行いたいと考えたときに、電気の消費量を減らしたり、移動手段を変えたときにどれぐらいの影響があるのかを可視化できる。利用料金は無料だが、カーボンオフセットを実施する場合はカーボンクレジット購入代金が必要となる。

さらに、同日に申し込みが始まったクレディセゾンのクレジットカード「becoz card」と連携した場合、決済データからCO2排出量を算出・可視化。日本国内で初めてカード会員に気候変動に配慮した行動を促すクレジットカードで、専用アプリ上でのデジタルカードとなり、プラスチックカードは発行しない。

CO2排出量削減を目指して、「be+CO2+Zero」を組み合わせて名づけられた「becoz」。1年前の立ち上げのプレスリリース以来、自治体やモビリティ、通信、ガラスメーカーなど様々な企業から提携の問い合わせがきているという。それらの企業とのプロジェクトが現在進んでいて、ここから先も様々な展開を予定している。

「私たちbecozの世界観は、CtoBとBtoBがある。今回のCtoBで得たデータを、企業に提供することを想定しています。そして企業に流通するだけでなく、国や自治体を巻き込んでいくプラットフォームになっていくべく、それぞれに特化型のアプリケーションで取り組んでいきたい」(久米村氏)

 

CO2排出量を減らす…個人で行うには漠然としている目標に感じていた人も、自分の排出量が可視化できるとなると自分ゴト化しやすくなっていくのではないだろうか。今後どのように展開されていくのか、それによって私たちの意識はどう変わっていくのか、どちらも気になるところだ。

becoz wallet

取材・文/北本祐子


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