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親が注意すべき成人年齢の引き下げに伴うお金や契約まわりのこと

2022.06.05

2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられました。

成年年齢は、明治9年(1876年)から20歳と定められていましたが、今回約140年ぶりに見直されたことになります。

成年年齢が引き下げられたことで、私たちの生活がどのように変わるのか、気をつけておきたいポイントをあらためて確認しておきましょう。

成年年齢の引き下げで変わったこと

成年年齢の引き下げにより、これまで20歳にならないとできなかったことが18歳からできるようになったり、女性の結婚可能年齢が18歳まで引き上げられたり、様々な点で変更がありました。

具体的に変わった点をまとめると、以下のようになります。

・親の同意がなくても、携帯電話の契約をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりするなどの契約ができるようになった
・10年有効のパスポートを取得することが可能になった
・行政書士、司法書士、行政書士などの国家資格を取得することが可能になった
・女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳になった

その他にも、いくつかの変更点がありますので、詳細については、ホームページなどで確認しておきましょう。

一方で、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、これまでと同様に20歳までの年齢制限が維持されています。

普通自動車免許の取得は従来と同様、18歳以上で取得可能となっています。

出典元:内閣府大臣官房政府広報室

成年年齢の引き下げのメリット・デメリット

成年年齢が引き下げられたことで、親の同意を得なくても、自分の意思で様々なことができるようになります。

親の同意がなくても、結婚したり、一人暮らしの部屋を借りたりすることができるようになると考えると、早い年齢から自分の意思を尊重した行動ができるという点がメリットになると考える人もいるでしょう。

しかし、裏を返せば、成人として責任ある行動をとることが出来なければ、社会的な信用を失ったり、様々なトラブルに巻き込まれたりする恐れがあるということもできます。

・携帯電話を自分で契約したものの、料金を支払えなくなった
・「簡単に儲かる」という口車に乗せられ、高額な教材費などの契約をしてしまった
・支払いが滞ったことに焦りを感じ、消費者金融からさらに借金をしてしまった

考えられるトラブルの例は、挙げればきりがありません。

国民生活センターでは、新たに成人となる18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブル最新10選を公表していますので、合わせて確認しておきましょう。

参考:国民生活センター

18歳は、まだまだ社会経験が未熟な年齢と言えますから、常識的な判断ができず悪徳業者にひっかかってしまったり、事態をより悪化させてしまう行動をとってしまったりする可能性もあり、メリットとデメリットはまさに表裏一体とも言えます。

成年年齢の引き下げにより求められる子どもの教育

筆者にも高校生の子どもがいますが、原則アルバイト禁止の高校に通学しているわが子が、あと数年で成人し、親の同意なしで結婚できるようになったり、様々な契約が自分でできるようになったりすると考えると、ひとりの親としても心配な面が多々あります。

教育現場でトラブルに巻き込まれないための事前学習がどれだけできるかはもちろんのこと、成人として責任ある行動について、家庭で子どもにどう伝えるのか考える必要も出てくるでしょう。

特にマネーリテラシーについては、親世代が学校でしっかり学んでいない分野でもあるため、親子で学んでほしい分野です。

2022年4月から高校の家庭科で「金融教育」が導入されるなど、すでに子どもに対するマネー教育は始まってきていますので、親子で教科書を読む、問題について話し合うなど、子どもが様々なトラブルに巻き込まれないようにするだけでなく、「親の方が無頓着」にならないようにしていく必要があるのではないでしょうか。

※データは記事執筆時点での情報。公開後に制度や内容が変更される場合がありますので、最新の情報についてはホームページなどでの確認をお願いします。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

文/家計簿・家計管理アドバイザー あき
著書に「1日1行書くだけでお金が貯まる! 「ズボラ家計簿」練習帖(講談社の実用BOOK)」「スマホでできる あきの新ズボラ家計簿(秀和システム)」他 


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