日本の消費者が「無人店舗」に求めている要素

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、ネットショッピングとともに存在感を示すようになったのが無人店舗だ。日本でも近年、この新しい小売りのスタイルが普及の兆しを見せている。

アクシスコミュニケーションズはこのほど、日本の消費者1,000人を対象にした「無人店舗の利用志向に関する調査」の結果を発表した。本調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後の実店舗でのショッピング行動に関する消費者の選好性を評価するとともに、消費者が無人店舗に何を期待しているかを探っている。

無人店舗に求められる特性として、安全とセキュリティが上位に浮上

調査の結果、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行後の日本の消費者は、実店舗を訪れて買い物をすることに概して乗り気でないことが判明した。この傾向は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、薬局、食料品店、ガソリンスタンド、パンや菓子類の販売店舗、ホームセンターなど、さまざまなタイプの店舗に当てはまった。

また、回答者の約4分の1である23%が、ごく少数の店員か全く無人で運営される無人店舗を利用する可能性が高いと回答していた。ソーシャルディスタンスや非接触型の手順が運営プロセスに組み込まれていれば、無人店舗の方が安全に利用できる、と消費者が考えている可能性があることを示唆する結果といえる。その他主な結果は以下のとおり。

●「セルフレジが無人店舗の重要な特性だ」という回答は59%に達した。また、迅速な支払いと長い営業時間も、メリットと見なされる特性の上位に入っていた。

●回答者の半分以上である54%が「困った時のサービスアシスタントを利用できるのが望ましい」と回答した。

●無人店舗の決定的な要素として、「安全性とセキュリティ」が挙げられた。「ビデオ監視による犯罪の抑止とカスタマーエクスペリエンスの管理は不可欠な機能だ」という回答が53%にのぼる一方、「対人交流が少ないことも安全上重要なメリットになる」という回答が41%となった。

●特定の店舗形態、具体的にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドについては特に、無人運営に対する高い受容性が見られた。

出典元：アクシスコミュニケーションズ株式会社

構成／こじへい