DIME MAGAZINE
「週休3日制が導入されるなら取得したい」。そう思っている人は注意が必要だ。1日休みが増えるという単純な話ではないからだ。専門家に様々な疑問を聞いてみた。
●教えてくれた人
ブラック企業アナリスト
働き方改革総合研究所代表取締役
新田 龍さん
労働環境改善と、労務トラブル解決によるレピュテーション改善が専門。近著に『クラウゼヴィッツの『戦争論』に学ぶビジネスの戦略』。
作家／ワークスタイル＆組織開発専門家
『組織変革Lab』主宰
沢渡あまねさん
あまねキャリアCEO。専門は働き方と組織開発。近著に『なぜ、日本の職場は世界一ギスギスしているのか』『新時代を生き抜く越境思考』。
週休3日制導入で成功する企業、会社員は？
現在、大手企業を中心に導入が進む週休3日制。この新たなトレンドをどう受け止めるべきなのか。「休日が増えるからといって、安易に制度の導入を喜ぶのは危険」と語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。
「同制度を導入する際に必須なのが、DX化などで業務の効率化が進んでいること。効率化が進んでないのに労働時間だけが短くなれば、当然、時間内に終わらない仕事も出る。それを休日で穴埋めするのは本末転倒です。週休3日制は、あくまで効率化が進んだ企業でこそ実現できるもの。改革が行なわれていないのに、人件費削減や求人PR目的で導入した場合は、ただの名ばかり制度になって、社員が疲弊する可能性が高いです」
一方で、週休3日制が成功すると、どんな効果が生まれるのか。ワークスタイル＆組織開発専門家の沢渡あまね氏に聞いた。
「無駄な仕事や慣習を減らして新たに生まれた時間を、付加価値の高い業務に集中させることで、働く時間は減っても、新たなビジネスモデルを構築できます。現にそれで売り上げを伸ばす企業もあります。また、社員側も、週休3日で増えた休日を専門スキルの向上や複業に充てるなど、プロフェッショナルな人材として自己変革できる可能性も。会社と社員が一体となって、そんなWinWinの関係を生み出すのが理想的です」
企業と社員の意識変革次第で、週休3日制は天国にも地獄にもなりえる。結果がどちらに転ぶかは、各々の努力がカギになりそうだ。
Q1｜なぜ導入する企業が増えている？
A｜背景に働き方改革の推進、人材コストの削減などがあります！
多くの企業が週休3日制を取り入れる大きな要因は、働き方改革の推進とコスト削減だ。「働き方が多様化する中、より柔軟な働き方を実現する週休3日制を採用するのは、働き方改革の視点でも理にかなっています。一方で、企業の業績悪化の中、労働時間を減らすことで、給与コストの削減を狙う企業も少なくありません」（沢渡氏）
Q2｜勤務時間は減る？給料はどうなる？
A｜次の3パターンが考えられます。
（1）【労働時間も給与も維持】
（2）【労働時間も給与も減る】
（3）【労働時間は減るが給与は維持】
週休3日で勤務時間や給与はどう変わるのか。「大別すると、1日の労働時間を増やして総労働時間と給与は維持する『総労働時間維持型』、労働時間も給与も減る『給与減額型』、労働時間のみ減って給与は変えない『給与維持型』があります。時間当たりの給与が増える『給与維持型』が理想ですが、現状は『総労働時間維持型』と『給与減額型』を導入する企業が多いです」（新田氏）
Q3｜社員にとってのメリット、デメリットは？
A｜［メリット］●ワークライフバランスの向上 ●スキルアップの確保
［デメリット］●給与の減少や1日の労働時間が増える可能性も。●週休2日と週休3日の人で、大きな待遇格差が生じる危険も。
週休3日制で得られるメリットは、「育児や介護と仕事を両立するなど多様な働き方を実践したり、学び直しや複業、スキルアップなどに時間が使えること」（沢渡氏）。デメリットは、企業によっては給与などの減少や、週休2日の人より出世が遅れる可能性がある点だ。「労働条件や査定については、必ず企業側に事前確認を」（新田氏）
Q4｜社会保険料、年金にも影響が？
A｜給与減額なら受給額も減少します。
週休3日制で給与が減額になる場合は、社会保険料や年金にも影響が。「給与が減れば、定年後の厚生年金の受給額や、出産手当、育児休業給付金、傷病手当金、失業給付金なども減るので、対象者は注意を」（新田氏）
Q5｜週休2日組、3日組の査定は？昇進に差は出ないか？
A｜平等な査定には、新たな勤怠管理の仕組み、評価制度の構築が必要です。
「『2日制の社員だけが出世する』などの不平等を生まないように、週休3日に対応する新たな勤怠管理の仕組みと業務配分、評価制度の構築が必要です」（新田氏）
Q6｜週休2日組からのやっかみはどうする？
A｜批判が出ないよう、導入前に制度の一長一短を会社が説明すべきです。
「企業側が事前に長所と短所の説明をし、納得したうえで選択させるべき。週休2日から3日へ、週休3日から2日への変更も、柔軟に対応してもらえるのがベスト」（新田氏）
Q7｜休みの日に得意先に呼ばれたら？
A｜ひとつのクライアントを複数人で担当するなど、属人化を防ぎましょう。
この場合の対策は、仕事の属人化を防ぐこと。「各顧客を複数の社員で担当し、誰かが休んでも仕事が回る体制を整えて」（新田氏）
Q8｜上司が休みで部下が出社。その時、部下の管理は？
A｜上司不在でも仕事が回る仕組みや管理体制を、日頃から作っておくべきです。
「上司の仕事は部下の管理ではなく、あくまでマネジメントなので、上司が一時的に不在でも仕事は回ります。その環境がないならば、新たな仕組みや管理体制を構築しましょう」（新田氏）
Q9｜週休3日制を取得するなら磨いておくべきスキルは？
A｜専門性、どの組織でも通用するスキル、自己説明能力のアップデートが必要です。
生まれた余暇で何をするかで、会社員の明暗は大きく分かれる。「磨くべきは、プロ人材になるための専門性。あとは、組織をまたいで活躍するための汎用性のあるスキルと『自分はどんな人間か』を伝える自己説明能力のアップデートを心がけましょう」（沢渡氏）
Q10｜週休3日の導入で、会社員の天国と地獄を分けるものは？
A｜「仕事のやり方を変え、プロになる覚悟」が、会社と社員にあるかどうかです。
週休3日で効率化が進む〝天国〟もあれば、負担だけが増す〝地獄〟もある。両者の分水嶺とは？ 「会社と社員がともに仕事のやり方を変える覚悟を持つことです。意識改革できれば、企業はビジネスモデルの変革が、個人は専門スキル向上による所得増などが見込める。反対に、この覚悟や変革意識がない企業や個人は、売り上げや収入の減少を生み、淘汰されていくでしょう」（沢渡氏）
出典：『新時代を生き抜く越境思考 ～組織、肩書、場所、時間から自由になって成長する』（著：沢渡あまね／技術評論社）
【結論】週休3日制を天国にするには……？3つの決別！
1 事務間接業務との決別
2 終身雇用に最適化された社会構造からの決別
3 流動性のない組織からの決別
「ハンコ業務など無駄な事務作業や、終身雇用に依存した流動性のない組織での働き方を捨てることで、企業や社員に〝覚悟〟が生まれ、意識改革が進む。そこで初めて、週休3日制の成果が生まれるはずです」（沢渡氏）
取材・文／藤村はるな
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