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純利益2.8兆円をたたき出したトヨタの3月期決算の収益構造と変化

2022.05.17

トヨタは、2022年3月期決算を2022年5月11日に発表した。あらゆる面で事業環境の厳しさを増した2021年度をどのように締めくくり、この先をどのように進んでいくのか?

そのポイントと数字の読み解き方をトヨタイムズが解説しているので紹介しよう。

2022年3月期 実績

トヨタは、2022年3月期決算を発表したが、増収増益という実績に。

2022年3月期も厳しい経営環境は続いていた。

決算説明会では、今回の実績の背景として2009年から続けてきた収益構造の変化が語られた。

収益構造の変化

13年前(2009年3月期)は、リーマン・ショック直後の販売台数は△15%。

大幅減益となり、赤字転落。

コロナ発生後の2021年3月期も販売台数は同様に△15%。

減益となるも黒字は確保。

この違いは、13年間にわたる“体質改善”で損益分岐台数の変化がそれを示している。

13年前、社長に就任した豊田章男氏は以下のように語っている。

「まず私が社内に徹底したことは、“もっといいクルマをつくろうよ”というブレない軸を定め“商品を軸とした経営”を行なうことです」

2009年以降、その方針のもと、さまざまな取り組みが進められてきた。

『体制面』では、地域に寄り添って、その地域の笑顔をいちばんに考える“地域CEO体制”を導入したり、機能軸ではなく「商品軸」で組織を再構築した“カンパニー制
”を導入した。

『開発の現場』では、“TNGA(Toyota New Global Architecture)”を通じ、“高い基本性能”と“賢い部品の共用化を両立”。


『生産の現場』では、仕入れと一体となったVA(価値分析)や、つくり方の改善など1円1秒にこだわって原価を改善。

これらの取り組みにより「各地域のクルマの使われ方にあったラインナップの充実」「個々のクルマの基本性能の向上」が進んだ。

そして、顧客にも商品の価値向上を認めてもらった結果、販売価格の改定、販売費の抑制、金融事業の収益改善などが進み台数・為替に左右されない収益構造に。

2022年3月期 見通し

トヨタ・レクサス販売は、990万台(前年比104.1%)。

原価改善や販売増を見込むも、“かつてない資材価格の高騰(△1兆4,500億円)”で減益の見通し。

■2023年3月期 営業利益増減見通し

■見通し(2022年3月期実績との比較)

株主還元

■配当

安定した増配基調を継続し、長期保有株主に還元。
※配当はすべて株式分割(2021年10月1日実施)後の値に換算

■自己株式取得

期末は2,000億円を実施。うち1,000億円は、より機動的な取得枠として設定。

今後も成長投資、配当・株価水準などを総合的に考えて実施。

まとめ

新型コロナウイルス、資材・物流費の高騰、半導体不足、不安定な世界情勢などにより先行きは不透明で事業環境は大変厳しい。

それでも、トヨタのみんなで築き上げてきた収益構造の更なる改善を図っていく。

関連情報:https://toyotatimes.jp/

構成/土屋嘉久(ADVOX株式会社 代表)

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