円安、インフレ、米国利上げ、ウクライナ問題、2022年後半に向けて株価はどう動くのか？

DIME7月号の大特集は「逆襲の資産運用プラン」と題し、2022年後半に向けた資産運用のノウハウやポイントを一挙紹介しています。
2022年上期はネガティブなニュースが連日報じられたが、この先の相場をプロはどう読んでいるだろうか。本記事ではマクロ経済や国内外のマーケットに精通するアナリストによる市況分析を一足お先に公開します！

2022年前半の株価の値動きはどうだった？

バブル期以来の3万円台をつけた2021年とは裏腹に、日経平均株価は2022年4月現在、上値が重い展開が続く。3月25日には、年初来高値2万8338.81円をつけたがすぐに失速してしまった。これまでに株価を動かしてきた材料は主に２つ。①米国の政策金利の利上げによる金融引き締め ②ロシア・ウクライナ問題による経済混乱懸念だ。

これらの背景には、コロナ禍への経済対策のための金融緩和策や、原油や小麦などの生産が多いロシアへの経済制裁によって供給不足や物流混乱による物価高・インフレ懸念がある。また利上げする米国とは対照的に、ゼロ金利政策を継続することよって金利差の拡大が生じ、米ドル／日本円相場は円安が進行している。

2022年4月28日には、20年ぶりとなる1ドル＝130円台をつけ、その差がさらに広がる予測もある。日経平均株価を構成する企業は輸出企業が多く、円安になるほど為替益が大きくなりプラスの材料となるが、インフレによる原材料費の高騰が、利益を逼迫するという見方もある。株価が上下に振れやすい状況にあると言っても過言ではない中、経済のプロたちの考えを詳しく見てみよう。

企業の業績見通しが株価を左右する業績相場

ニッセイ基礎研究所　
上席研究員　
チーフ株式ストラテジスト
井出真吾さん

IMF(国際通貨基金)が2022年4月20日に発表した今年の経済成長の見通しは3.6%となった。

「ロシア・ウクライナ問題により下方修正となったが、その数値はプラスであるため景気後退局面とはいえません。今年は世界的に景気回復、経済成長が続くと見ています」と話す。

井出さんは今後の日経平均は企業の業績見通しが左右すると分析する。

「2021年も同じような状態でした。コロナ禍で先行きが不透明だった上期、企業は業績見通しを控えめに発表しましたが、その後の下期に向けた発表では、米国を中心とした予想以上の景気回復や、日本の高いワクチン接種率が業績見通しを押し上げました。その結果、日経平均株価が3万円台をつけたといえます」

2022年下期は、昨年とは状況が異なるが、ロシア・ウクライナ問題やインフレ懸念の不透明さから、2022年7月頃に第1四半期の決算発表とともに出る下期以降の業績予測は控えめかもしれない。しかし、「米国の金融引き締めペースの見通しが立った2022年10月頃に行なう中間決算発表以降、業績予想が強気になり、日経平均株価は3万円台をつけるかもしれません」と前向きな見解を示す。一方、「ロシア・ウクライナ問題の長期化や参議院選挙の結果、与党が過半数に至らずねじれ国会になった場合は、下がる可能性も当然あります」。

〈2022年後半の注目ポイント〉株価のサイクルで金融相場から業績相場へのシフトが進む

株価は下図のように４つの状態を遷移する。コロナ禍での経済緩和は「金融相場」だったが、それが終了し企業の業績に注目が集まる「業績相場」に遷移しつつある。

業績相場の本格化に注目

景気回復が続き、企業の業績とともに株価が上昇する。金融政策の引き締めが度を過ぎると、需要や雇用の悪化で株安を招く恐れも。

〈2022年後半の株価予想〉3万円台回復もあり得るか？

円安での輸出企業の利益が株価を左右する。市場心理は不安が残るものの、企業の利益が上がれば仮に不安要素が表面化しても下がりにくい。

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取材・文／久我吉史