コロナ禍で最も対面での業務が減った業種は？

コロナ禍の前後では、どのような働き方、労働環境、ビジネスシーンにおけるコミュニケーションの違いがあるのだろうか？

アスクルはこのほど、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している4,389の事業所を対象にした「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する調査の結果を発表した。

何らかの働き方改革に取り組んでいる職場は77.9％

勤め先が働き方改革に取り組んでいるかと質問したところ、77.9％が「取り組んでいる」と回答した。

具体的な働き方改革の内容を聞くと、「業務の効率化」と「コスト削減」が4割を超えていた。

働き方改革の業種別実施率に関する調査も行われた。「業務の効率化」においては、「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」と「医薬・医療／介護用機器」が全体と比較して10pt以上高かった。また、「コスト削減」では、特に「飲食業」が全体と比較して10pt以上高かった。

労働環境改善の具体的な取り組みでは、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超える

勤め先の労働環境改善の具体的な取り組みについて尋ねると、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超えていた。

労働環境改善の業種別実施率に関する調査では、「残業時間の削減」において、「IT・情報・通信サービス」が、全体と比較して10pt以上高かった。「有給休暇の取得推奨」では「運輸・郵便・倉庫・物流業」と「介護・福祉」、「ペーパーレス化」では「IT・情報・通信サービス」と「金融・保険・証券」が全体と比較して10pt以上高くなっていた。

「職場で労働環境が改善されると良いと思う項目」を尋ねたところ、「有給休暇の取得推奨」が約4割で最も高く、「残業時間の削減」が続いた。

労働環境が改善されると良いと思う項目について業種別で見ると、「有給休暇の取得推奨」において、「土木・建設・建設資材」「設備工事」「商社・卸売業」「運輸・郵便・倉庫・物流業」「介護・福祉」で、全体と比較して5pt以上高かった。

労働環境が改善されると良いと思う項目について従業員規模別で見ると、・「人事評価・給与体系の見直し」において、規模が大きくなるにつれて数値が高くなる傾向があり、1～4人と500人以上では、約25％の差があった。

実施している取り組みと従業員側での希望の比較では、実施している取り組みの11位である「人事評価・給与体系の見直し」が、従業員側の希望では3位となっている。その他、8位である「短時間勤務やフレックス制の導入」が4位になるなど、順位に差がある。

日常の仕事において、どのような手段で顧客・取引先とコミュニケーションをしているか」と質問したところ、「訪問(対面)」が65.6％から37.1％へ大きくダウンしている一方、「オンラインミーティング」が2.6％から25.7％へと約10倍増加していた。

訪問(対面)の変化を業種別で調べたところ、「IT・情報・通信サービス」において、コロナ影響前は7割であった訪問(対面)率が、コロナ影響後は25％まで大きく下落しており、全業種の中でもー45.5%と最も大きい下落率となった。続いて、「商社・卸売業」も7割近くあった訪問(対面)率が、4割減少して28.8％まで下落している。

オンラインミーティングの変化を従業員規模別で調べたところ、コロナ影響前は数％に留まっていたが、コロナ影響後は2割以上へ拡大し、特に500人以上の規模では、4割を超えていた。

＜調査概要＞
【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2022年3月25日（金）～4月1日（金）
【回収サンプル数】 4,389
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ

出典元：アスクル株式会社

構成／こじへい