DIME MAGAZINE
長期化する新型コロナウイルスの感染拡大。その煽りを受けて、多くの中小企業が苦境に立たされている。
依然としてコロナ禍は予断を許さない状況が続く中、中小企業にとっていかにして事業再生を行っていくかが重要なカギを握ることは想像に難くない。
では、弁護士や税理士など、企業の事業運営に関わる専門家は、コロナ禍における事業運営や事業再生の重要性をどのように考えているのだろうか？
そこで、PMGパートナーズはこのほど、弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士1,014人を対象とした「コロナ禍の事業運営の厳しさと事業再生の重要性」に関する調査を実施。その結果を以下で紹介する。
コロナ禍以降、事業再生が必要な企業の割合、7割以上の人が「高くなった」と回答
「コロナ禍（2020年2月）以降、事業再生が必要な企業の割合はどのように変化しましたか？」と質問したところ、「圧倒的に高くなった（29.6％）」「若干高くなった（46.1％）」「特に変化はない（18.9％）」「若干低くなった（3.7％）」「圧倒的に低くなった（1.7％）」という結果になった。7割以上の人が、コロナ禍以降、事業再生が必要になった企業の割合は高くなったと感じていることがわかった。
今後倒産件数は増加していくと見ている専門家は8割以上
東京商工リサーチの発表では、2022年2月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は459件で、1990年の448件に次ぐ低水準だったことが明らかになっている。
そこで、「現在、企業の倒産件数は歴史的低水準となっていますが、今後倒産に陥る企業は増加すると思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う（32.4％）」「ややそう思う（52.8％）」「あまりそう思わない（11.7％）」「まったくそう思わない（3.1％）」という結果に。8割以上が倒産に陥る企業は今後増加すると見ていることがわかった。
倒産する企業が今後増加すると見ている理由としては、次のような意見が寄せられている。
・資金繰りが難しい企業が増えているから（30代／女性／社会保険労務士）
・低金利の時に借入をして、金利が上がれば資金繰りもできず借入金の返済もできない企業が圧倒的に増えるから（30代／女性／公認会計士）
・先が見通せない為事業計画が立たず疲弊してしまっている（40代／男性／弁護士）
・今は融資による仮の止血がされているだけ。この融資は要は借金。元々の返済に加えて本来必要のない返済が増えれば容易に想像がつく（40代／男性／税理士）
・中小企業の資金逼迫は､水面下ではかなりのものになっている。早晩に､これが顕在化する（50代／男性／公認会計士）
・雇用喪失がじわじわ経営力に影響懸念（50代／女性／税理士）
事業再生が必要な企業、8割以上が「増加していく」と回答
「長期化するコロナ禍によって、事業再生が必要になる企業は増加していくと思いますか？」と質問したところ、「増加の一途を辿ると思う（30.0％）」「やや増加していくと思う（54.3％）」となり、8割以上が「増加する」と見立てていることがわかった。
また、「コロナ禍の中、主にどのような方法で事業再生を行っていく必要があると思いますか？」と質問したところ、「法的再生（45.1％）」という回答が最も多く、以降「私的再生（38.0％）」「事業譲渡（30.0％）」「M&A（28.5％）」「株式譲渡（13.4％）」「会社分割（12.4％）」「企業再生ファンド（10.9％）」と続いた。「法的再生」が4割を超えて最多となったが、「私的再生」も4割近くに上った。
専門家への相談タイミングが遅い企業も多い実情
「事業再生について専門家に相談するタイミングが遅い企業は多いですか？」と質問したところ、「とても多い（32.7％）」「やや多い（60.1％）」「少ない（7.2％）」という結果になった。実に9割以上が、事業再生に関する相談タイミングが遅い企業は多いと実感していることがわかった。
次に、「企業はどの段階で事業再生について専門家に相談すべきですか？」と質問したところ、「経営の見通しが厳しくなってきたと感じた時（39.2％）」という回答が最も多く、以降「赤字決算が発生した時（29.8％）」「累積赤字が発生した時（25.7％）」「倒産時期が顕在化してきた時（4.9％）」と続いた。
事業再生後のサポートも非常に重要
「長期化するコロナ禍の中では、事業再生の重要性は高まっていくと思いますか？」と質問したところ、8割以上が、「とてもそう思う（32.9％）」「ややそう思う（51.8％）」と回答した。
さらに、「企業にとって、事業再生後（実施後）の専門家によるサポートも重要だと思いますか？」と質問したところ、「とても重要だと思う（38.8％）」「ある程度重要だと思う（48.9％）」「あまり重要ではない（10.6％）」「まったく重要ではない（1.7％）」という結果に。専門家による事業再生後のサポートが重要だと考えている人は9割近くに達し、非常に多いことが明らかになった。
専門家による事業再生後のサポートが重要だと考える理由について、以下のようなコメントが寄せられている。
・他業種からの影響等視点を変えて見られる（20代／女性／税理士）
・中小企業の経営者は、専門的な知識を得る機会も時間もないから（30代／男性／社会保険労務士）
・目まぐるしく変化する法律や制度に対応できる企業が少ない（30代／男性／弁護士）
・個人で考えるよりも、知識や様々な業種の状態を理解して方向性を示してもらう方が会社のためになるから（40代／男性／社会保険労務士）
・自社の価値を客観視出来ない（50代／男性／税理士）
・自力で何とかしようと考えている内にどんどん悪化していく（50代／女性／公認会計士）
＜調査概要＞
【調査期間】2022年3月7日（月）～2022年3月8日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・中小企業診断士
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
出典元：株式会社PMGパートナーズ
構成／こじへい
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