【最新ビジネス解説】大企業の人材がベンチャーで活躍！ローンディールの企業版レンタル移籍サービス「LoanDEAL」

社会、経済が変化するなかで、将来のキャリア、働き方を模索しているなら、ローンディール社の「LoanDEAL」のストーリーを参考にしていただきたい。プロサッカーのレンタル移籍（期限付き移籍）をヒントに、うみだされたビジネスモデルだ。

企業版レンタル移籍の仕組みとは？

LoanDEALのレンタル移籍は、大企業（所属元）の人材が12か月程度の期限付きで、ベンチャー企業（移籍先）で働く仕組み。所属元は人材の給料とローンディール社へのサービス利用料を、移籍先はサービス利用料のみを支払う。

ローンディール社は、人材の事前研修、移籍先とのマッチング、移籍中のメンタリングなどを行うのが基本スキーム。2022年4月に第一生命が導入したほか、現在60社の大企業や官公庁が活用している。

関連会社の人員補充や関係強化など、会社都合で行われることの多い「出向」とは異なり、あくまで人材の成長が主目的とされる。

所属元の大企業は、事業立ち上げなど、自社にはない経験を人材に積ませられるのがメリット。ベンチャー企業ならではの開拓精神やスピード感を持ち帰り、組織に還元してもらうことも大きな目的だ。

研究者が移籍先でマーケティングを担当するなど、専門分野を越えた経験値を重視する。

「アプリケーション（業務スキル）の向上ではなく、OS（ビジネスの視野や考え方）を変える」と原田氏。人材が帰ってきてからは、従来とは次元の異なる活躍が期待できる。

移籍先のベンチャー企業は、低コストで優秀な人材を自社の事業に活用できる。採用の競争が激しい中、ビジネス経験豊富な人材を即戦力にできるメリットは大きい。また、若い社員にとって、大規模なビジネスを経験した人材と交流できる機会は貴重だ。

ただし、所属元と同じような業務内容では、移籍人材は新しい体験ができない。「貢献できる仕事と挑戦できる仕事が半分ずつできるよう、調整している」と同社代表の原田未来氏。経験豊富なセールスパーソンが、移籍先でも営業部門で働きながら、経営者とともに戦略を立案する、といったイメージだ。「一年後には移籍先でも大活躍する人材が多い（原田氏）」。

リスクをとるだけが挑戦ではない

ローンディール社が目指すのは「日本的な人材の流動化」だ。職務に応じたスキルや経験を求めるジョブ型雇用が注目されるが、「企業と人材の関係が濃厚な日本にはマッチしないのではないか。終身雇用とまでは行かないが、かなりの長期雇用が前提とされている」と原田氏。1カ所に固定されると人材も組織も硬直化するので、ある程度の流動化が必要なのだ。

移籍人材の平均年齢は33歳と、仕事をこなせるようになり、次のキャリアも見通す時期だ。安定した収入と帰る場所を用意されながら、自分の力を試せるレンタル移籍は、またとない機会になる。

「人生を変える1年だった、と話す移籍者も多い（原田氏）」というのは、あながち大げさではない。成長の機会をくれた所属元へのエンゲージメントは高まると、原田氏はいう。

安定した環境を捨てて、スタートアップに転職したり、自ら起業することだけが「挑戦」ではない。経営資源の豊富な大企業でしかできない挑戦、起こせないイノベーションもある。

LoanDEALは、「リスクをとって起業」と「安定のために我慢する」の中間で挑戦するためのプラットフォーム。サービスの広がりはまだまだ限定的だが、副業やプロボノなど、あなたも組織に所属しながらできる挑戦を、考えてみてはいかがだろうか。

●ローンディール

●プレスリリース
第一生命が「レンタル移籍」を導入。DXを推進する中核人財の育成をめざす。

取材・文／ソルバ！
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