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電子帳簿保存法の改正、経理担当以外のビジネスパーソンの約半数が「知らない」

2022.04.28

会計帳簿や領収書などを紙ではなく、電子データにより保存することを認める電子帳簿保存法。2021年度の税制改正により同法の改正も行われ、2022年1月1日から電子取引は電子による保存が義務化となった。

そのことを知っているビジネスパーソンはどの程度存在するのだろうか?

FoxitJapanはこのほど、全国20歳以上の業務でPDFを使用する500名を対象にした「PDFと改正電子帳簿保存法に関する調査」の結果を発表した。

PDFで行うことは「PDFファイルの閲覧」が最も多く89.0%

PDFで行うことは「PDFファイルの閲覧」が最も多く89.0%、以降「PDFファイルの印刷」80.0%、「PDFへの変換」70.0%と続く。上位3項目は7割を超える結果となっており、PDFが業務にとって必要不可欠な存在であることがわかった。

しかし、「PDFファイルの結合」や「PDFファイルの編集」「PDFファイルの分割」の使用はいずれも3割以下と、PDFそのものを編集する機能を使っている人は上位3項目と比べるとまだまだ少ないことがわかる。PDFは編集できるということを知らない人が多いのかもしれない。

また、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により注目を集める「電子署名」は13.0%にとどまる結果となっている。

Q1. あなたが業務でPDFを使用する際に行うことをお答えください。(複数回答/n=500)

PDFソフトについて61.6%が「困ることがある」と回答

PDFソフトを使用する331名に対し、困ることがあるかと聞くと、61.6%が「困ることがある」と回答した。特に経理担当は70.6%が「困ることがある」と回答している。改正電子帳簿保存法によりPDFの使用方法も変化し、困りごとが増えているのかもしれない。

Q2. あなたが業務でPDFソフトを使用していて困ることはありますか。(単数回答/n=331)

PDFソフトでの困りごとは「直接文字の編集ができない」52.0%、「他のファイル形式にうまく変換できない」40.7%、「文字やイラストが編集できない」38.2%と続く。PDFソフトを使用しているものの、編集関連に対し、困っている人が多いようだ。PDFは閲覧しかできないという既成概念から来ているのかもしれない。

Foxit PDF Editorは、Readerでは対応できない文字の直接編集や、Office形式との相互変換など、慣れ親しんだMicrosoft Office等と近いインターフェイスで直感的に操作が可能だ。

Q3. あなたが業務でPDFソフトを使用していて、困ることをお答えください。(複数回答/n=204)

「タイムスタンプ」「電子署名」の利用はどちらも3割に満たない結果に

次いで改正電子帳簿保存法で注目を集める、「タイムスタンプ」、「電子署名」の利用について聞いた。その結果、「使用している」と回答したのはどちらも3割に満たない結果となっている。改正電子帳簿保存法には2年間の猶予があるため、その間に整備をしようと考える企業が多いのかもしれない。

Q4. 現在業務でタイムスタンプ/電子署名を使用していますか。(単数回答/n=500)

改正電子帳簿保存法の認知は54.0%と半数

改正電子帳簿保存法の認知は54.0%と半数にとどまる結果となった。経理担当でも認知は7割程度、経理担当以外では半数に満たない結果となっている。

Q5. あなたは、電子帳簿保存法が改正されたことを知っていますか。(単数回答/n=500)

改正電子帳簿保存法を知っていると回答した人に対し、対策をとっているかと聞くと、「すでに対策済である」と回答した方が28.1%にとどまる結果となった。多くの企業が2年の猶予期間に対策をとるようだ。

Q6. あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に対して対策をとっていますか。(単数回答/n=270)

すでに対策済、現在対策中の企業の、改正電子帳簿保存法の対策は「取引情報は電子化して自社内に保存している」との回答が約半数となった。クラウド上に保存する専用のサービスよりも約20ポイント高い結果となっている。専用のサービスにかける費用と情報漏洩を危惧している企業が多いのかもしれない。

Q7. あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に対してどのような対策をとっていますか。(複数回答/n=158)

計74.7%が改正電子帳簿保存法に対し負担を感じている

電子帳簿保存法の改正に対する負担は計74.7%となった。多くの企業が改正電子帳簿保存法に対し負担を感じているようだ。負担や不安に関して聞くと、「自社内での運用管理」や「導入するソリューションの費用」などに対する不安が多く集まった。専用のサービスなど、ITインフラの運用管理やコストに関して不安を感じているようだ。

Q8. 電子帳簿保存法の改正に対する、あなたのお勤め先の負担をお答えください。(複数回答/n=158)

電子帳簿保存法が改正されたことを知っていると回答した270名に対し、負担に感じることや不安だと思うことを尋ねると、最も多い回答は「自社内での運用管理」となり35.2%が回答した。次いで「導入するソリューションの費用」24.1%、「運用の継続性」23.3%となる。改正電子帳簿保存法に対し、自社内で完結したいが運用が不安ということが調査からわかった。

Q9. 電子帳簿保存法の改正に対し、あなたが負担に感じることや不安だと思うことをお答えください。(複数回答/n=270)

<調査概要>
1.調査の方法:WEBアンケート方式
2.調査の対象:全国の20歳以上の業務で閲覧以外にもPDFを使用する男女
3.有効回答数:500名
4.調査実施日:2022年3月25日(金)~3月28日(月)の4日間

出典元:株式会社FoxitJapan

構成/こじへい

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