日本企業のDXはどこまで進んだのか？

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（チームビューワー）ジャパンは、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する意識調査を実施して発表した。調査では、2021年と2022年を比較して日本企業のDXの進み具合やそれに伴う成果について、製造業や建設・鉄鋼業を中心に大手および中小企業の経営企画、IT部門に所属する課長以上の経営者層を対象に実施。DXの成果としては、「業務変革」、「自社サービス等の付加価値創造」、「コスト削減」、「業務効率化」について質問した。

全回答者の73.2パーセントが過去1年でデジタル化が進んだ、あるいはその意向があると回答しており、大手企業においてはその割合は90パーセントに及んでいる。中小企業についても約6割（57.9パーセント）がデジタル化の進展を実感。パンデミック以降DXが加速し、大手企業の9割、中小企業でも約6割がデジタル化の進捗に前向きだ。

コロナ禍の影響によるデジタルツール導入の進捗具合は、大手企業が67.7パーセントだったのに対して中小企業では27.8パーセントにとどまっており、大企業と中小企業の間でデジタルに関する投資に格差が生じていることがわかった。ただパンデミックを受けて多くの企業で、デジタル化が不可欠であると認識して実行に移していることは明らかだ。

日本企業でデジタル化が進んでいることが明らかになったにもかかわらず、必ずしも業務変革や新しいサービスの創出にはつながっていないこともわかった。デジタル化が進むことで事業構造の変革につながった、および自社のサービスなどの付加価値が向上したと実感しているのは全体でわずか3割程度（事業構造の変化：32パーセント、付加価値の変化：33パーセント）にとどまった。大手企業の48.7パーセントで付加価値が向上したと回答する一方で中小企業は20パーセント未満と大手企業の半数を下回っている。

デジタル化が進んだと考えている回答者に絞った場合は、70.9パーセントが事業構造の変革につながった、また73.2パーセントが付加価値を向上できたと回答し、中小企業だけでも事業構造の変革につながったとする企業が65.5パーセント、付加価値が向上したとする企業が69パーセントとDXの成果を評価している。このことから企業規模を問わずDXの推進は、業務の変革や新しいサービスの創出につながることが期待できるといえる。

デジタル化がコスト削減につながったと回答したのは全体で31.8パーセントとほかの項目と比較してもっとも深刻な課題であることがわかった。大企業では50.5パーセントがコスト削減を実感している一方で、中小企業は大企業の3分の1以下（14.9パーセント）にとどまっている。

建設・鉄鋼業製造業においても大手企業は42.5パーセントであるのに対して中小企業はわずか12.6パーセントと差が浮き彫りになっており、デジタル技術の活用がコスト面にも大きな影響をおよぼすことが明らかになった。

一方でデジタル化を推進していると回答した製造業の大企業では83.1パーセント、中小企業では60.6パーセントがコスト削減につながったと高い割合でその成果を実感。デジタル技術の活用がコスト面にも大きな影響をおよぼすことが明らかになった。

デジタル化による業務効率化は他の成果項目より進んでいるが、全体でもわずか39.5パーセントと半数にも及ばず、中小企業に絞ると製造業で27.2パーセント、建設・鉄鋼業では18.4パーセントと平均を下回る結果となった。一方で大企業全体では約6割（58.1パーセント）がDXによる業務効率の変化を実感している。製造業、建設・鉄鋼業の中小企業では、業務効率化に関わるデジタルの活用が課題といえそうだ。

TeamViewerジャパンのカントリー・マネジャーである西尾則子さんは次のようにコメントしている。

「今回の調査結果からパンデミックの中でデジタル化の進展がみられたにもかかわらず、特に日本の中小企業では、競争を勝ち抜く上で高めなければならない業務の変革や新しいサービスの創出などにデジタル技術を活用しきれていないことが明らかになっています。こうした課題を解決するためには、業種、企業規模や利用シーンに応じたデジタル・ソリューションを導入し適切に活用することが重要であり、効率的なデジタル化こそがDX成功の鍵と言えます。

その結果、経営資源を競争力の向上や新しいサービス創出のための投資に向けることが可能になります。チームビューワーでは、リモート接続プラットフォームを基盤にARやIoT技術をはじめ、様々な企業ニーズにお応えできる製品ラインナップを揃えています。お客様はコストを抑えながらバックオフィスや作業現場、更には産業間をシームレスにつなぐことでDXを推進することができます。より多くの日本企業に当社のソリューションを提供することで、業務変革や新しいサービス創出をサポートしてまいります」

今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化で国内企業ではこれまで以上にデジタル化が進展している傾向にあるものの業務変革や新サービスの創出、付加価値の向上などは十分な成果が得られていないことが明らかになった。企業では新しい働き方や業務の進め方など大胆な変革を迫られているといえる。

日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する意識調査について
調査対象：日本の企業に勤める経営企画、IT部門などに所属する課長以上の経営者男女588名（25歳～69歳）
調査方法：インターネット調査
調査時期：2022年1月
対象業界：製造業、建設・鉄鋼業、その他

https://www.teamviewer.com/ja/

構成／KUMU