20代社会人の平均貯金額は272.9万円、30代の平均は？

2022.04.26

将来のことを考えれば、ある程度の貯金は欠かせない。毎月の給与から一定額、必ず金融機関に預けているという人も多いことだろう。

では20代～50代の社会人は、世代別でそれぞれどれくらいのお金を貯め込んでいるのだろうか？

ライボはこのほど、741人の社会人男女を対象にした「2022年貯金実態調査」の結果を発表した。

全体の貯金額は1,087万円で中央値は500万円

貯金額の平均・中央値

社会人の現在の貯金額については、全体の31.7%が「1,000万円以上」で最多になり、次いで「100〜300万円未満」が18.5%、「300〜500万円未満」が11.7%で上位3つの回答結果になった。

貯金の平均額については、全体では1,087.0万円になり中央値は500万円の結果になった。また、これを年代別で見ていくと、20代の平均額は272.9万円で30代が1,006.7万円、40代が1,106.9万円、50代が1,622.2万円の結果になり、平均額では20代が最も低く50代が最も高い結果で、その差額は1,349.3万円になった。

毎月の貯金状況

毎月の貯金状況については「毎月している」が61.9%で、「毎月ではないがしている」27.4%の回答結果になり、全体で貯金ができている派の回答は89.3%で、全体で月当たりの平均貯金額は8.2万円になった。

また毎月の平均貯金額を年代別で見ていくと、20代は6.5万円、30代は9.8万円、40代は7.8万円、50代は7.6万円になり、毎月の貯金額は20代がもっとも低く30代が最も高い結果になった。

貯金をしている理由

貯金をしている理由については、「老後への備え」が63.4%で最多になり、次いで「子どもの教育資金」が31.8%、「何となく（特に理由はない）」が22.5%の回答結果になった。また最も回答が少なかったのは「起業資金」7.8%だった。

コロナ禍前後の貯金額増減とその理由

コロナ禍前後での貯金額増減については、「大きく増えた」11.1%と「少し増えた」26.0%を合算した37.1%が増えた派の回答になり、「大きく減った」6.1%と「少し減った」14.6%を合算した20.7%が減った派の回答をした。「変わらない」は36.8%で、「貯金がなくなった」と「借金をするようになった」は合わせて5.4%になった。

また、増えた派と減った派でそれぞれ理由を見ていくと、増えた派は働き方がリモート主流になった事による在宅時間の増加に伴う理由が多く、最多回答は「在宅が増えて交通費の支出がなくなった」65.1%で、次いで「外出が減り衣服への支出がなくなった」46.5%、「自炊をするようになり食費が減った」29.1%で上位3つの回答になった。

さらに、減った派はコロナ禍が影響した減給や失業による理由を合わせて58.0%の中、「在宅時間が増えて生活費が増加した」が38.3%と、増減の理由は在宅時間の増加に伴った理由が顕著な結果になった。