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別居、離婚、慰謝料、配偶者からのモラハラにより精神的につらくなった時の対処法

2022.04.28

同居している配偶者から精神的な攻撃(=モラハラ)を受け続けていると、精神的に困難な状況に陥ってしまう可能性が高いです。モラハラを受けて精神的に辛いと感じたら、できるだけ早く配偶者と離れて、離婚などに向けての準備を整えましょう。

今回は、配偶者からモラハラを受けた場合にとるべき対応などについてまとめました。

1. モラハラ(モラル・ハラスメント)とは?

「モラハラ」は「モラル・ハラスメント(moral harassment)」の略称で、他人に対する精神的な攻撃全般を意味します。特に同居して生活する夫婦の間で、モラハラの被害が問題になるケースが多いです。

モラハラに当たる行為としては、以下の例が挙げられます。

・侮辱
・無視
・暴言
・生活上の要望を全く聞き入れない
・過剰な叱責
・子どもを巻き込んで家庭内で仲間外れにする
・過剰な束縛(外出を許さないなど)

2. 配偶者によるモラハラは離婚事由に該当し得る

配偶者によるモラハラがあった場合、以下の法定離婚事由(民法770条1項各号)に該当する可能性があります。法定離婚事由がある場合、配偶者が拒否し続けても、最終的に裁判所の判断によって離婚が認められます。

2-1. 悪意の遺棄

「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務または協力扶助義務を履行しないことを意味します。

配偶者に対してモラハラに当たる言動を繰り返す行為は、夫婦の協力扶助義務を不当に履行しない行為として、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

2-2. 婚姻を継続し難い重大な事由

モラハラ配偶者と同居し続けることは、被害者にとってきわめて大きな精神的負担となります。そのような状況で婚姻関係を続けさせることは、被害者にとってあまりにも酷です。

そのため、モラハラは「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)として、法定離婚事由に該当する可能性があります。

3. モラハラに対しては慰謝料請求が可能

モラハラは、相手の人格を傷つけて精神的損害を与える違法行為です。他人に対して違法に損害を与える行為は「不法行為」(民法709条)に該当し、加害者は被害者に対して損害賠償責任を負います。

配偶者のモラハラによって精神的損害を被った場合、その損害を金銭に換算した「慰謝料」を配偶者に対して請求できます。モラハラ言動の悪質性などによって金額は異なりますが、おおむね50万円~300万円程度の範囲で慰謝料が認められるケースが多いです。

4. 配偶者からモラハラを受けた場合にとるべき対応

配偶者からモラハラを受けた場合、速やかにご自身を守る行動をとったうえで、将来的な離婚請求や慰謝料請求に向けた準備を行ってください。

4-1. 配偶者との別居を検討する

モラハラ配偶者とは、無理に同居し続けることはありません。可能であれば、速やかにモラハラ配偶者と別居することをお勧めいたします。

当面の生活費の目処が付けば、別の住居を借りて別居してしまうことも選択肢の一つです。実家に身を寄せることができるのであれば、両親に頼んでみるのもよいでしょう。

ご自身だけで生活することが経済的に難しく、身寄りもない場合には、公的機関の相談窓口へ相談することも考えられます。

参考:相談機関一覧|男女共同参画局

モラハラの被害から逃れるためには、とにかく一度配偶者と離れることが大切です。

4-2. モラハラの状況を記録化する

将来的な離婚請求や慰謝料請求を見据えた場合、モラハラを受けている状況を、客観的な記録として残しておくことが大切です。

モラハラ的な言動がメールやメッセージ等で行われている場合には、すべて保存しておきましょう。口頭でモラハラを受けている場合には、レコーダー等で録音を試みることも考えられます。

できるだけ多くの証拠を残しておけば、後の離婚請求や慰謝料請求を有利に進めることができます。

4-3. 離婚すべきかどうかを検討する

モラハラ配偶者と離婚するかどうかの判断権は、被害者の側にあります。

・とりあえず離婚はせず、配偶者に反省の様子が見られれば再同居も検討する
・二度と同居するつもりはないが、当面離婚はしないでおく
・すぐに離婚を請求する

ご自身の状況に応じて、どのような選択をしても構いません。なお、ご自身の方が配偶者よりも収入が少ない状況で、離婚をせずに別居を継続する場合には、配偶者に対して婚姻費用の支払いを請求できます(民法760条)。

参考:婚姻費用の分担請求調停|裁判所

4-4. 離婚に向けて行動する

配偶者と離婚をすることを決断した場合には、離婚に向けた具体的な行動を開始しましょう。

ご自身で離婚協議を試みることも考えられますが、モラハラ配偶者との離婚協議は難航が予想され、かつ大きな精神的負担がかかりやすいです。

そのため、早めに弁護士に相談して対応を依頼し、離婚調停や離婚訴訟を通じて、粛々と離婚の成立を目指すことをお勧めいたします。

取材・文/阿部由羅(弁護士)
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ(全国大会優勝経験あり)、囲碁、将棋。
https://abeyura.com/
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