小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

中小企業の半数以上が年度内に賃上げを実施する理由

2022.04.25

長期化するコロナ禍の煽りを受け、経営難に陥る中小企業は少なくない。

そんな中、令和4年度税制改正法案が成立し、賃上げに対する取り組みを支援する「賃上げ促進税制(賃上げ税制)」の施行が決定した。中小企業向けの要件は従来の制度よりも緩和され、さらに賃上げのための取り組みに応じた控除率が最大40%へと引き上げられる。

今回の税制改正で賃上げの気運が高まっているわけだが、中小企業はどのような対応を取るのだろうか?

ネットオンはこのほど、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者192名を対象にした「2022年度における賃上げの実態調査」の結果を発表した。

54.2%の事業所が賃上げを「実施予定」

2022年度の賃上げ予定について質問したところ、54.2%の事業所が「実施予定」と回答。賃上げを予定している事業所が実施しない事業所を上回ることが明らかになった。また賃上げを予定している事業所のうち、「賃上げ税制の要件に関わらず実施する」事業所は63.5%に上っている。

賃上げ内容は、1位「定期昇給」2位「ベースアップ」

次に賃上げ予定の事業所へ、賃上げ内容について質問した。もっとも多かった回答は、60.6%の「定期昇給」だった。2位は「ベースアップ」で39.4%。一時的な賃上げよりも、従業員にとって長期的な安定につながる賃上げを優先した事業所が多い結果となった。

賃上げ率は「2〜3%未満」が最多

賃上げ率についての質問では、「2〜3%未満」がもっとも多く、次に「4〜5%未満」、さらに1ポイント差で「5〜10%未満」が続いた。「2〜3%未満」が1位であった点からは、多くの企業が“30%税額控除”の適用要件(※)を踏まえて賃上げ率を検討したことがうかがえる。

一方で「4%以上」の賃上げを予定している事業所は、全体の40%に迫った。中小企業の賃上げに対する積極性を感じられる結果ともいえるだろう。

※中小企業の必須要件:雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加 ⇒ 30%税額控除、 または 前年度比で1.5%以上増加 ⇒ 15%税額控除(経済産業省「賃上げ促進税制」パンフレット)

賃上げの対象は「正規雇用・非正規雇用の両方」が半数以上

賃上げの対象となる従業員の雇用形態について質問したところ、57.7%の事業所が「正規雇用・非正規雇用の両方」と回答。雇用形態に関係なく賃上げを実施する事業所が半数以上を占めた。

賃上げ理由1位は「従業員の定着率向上(引き留め)のため」

賃上げ理由の1位は「従業員の定着率向上(引き留め)のため」で、54.8%が回答している。2位は「人材採用のため」、3位には「業界の給与水準に合わせるため」が続き、人材確保に関わる回答が上位に並んだ。一方、「業績が伸びた(回復した)ため」は21.2%、「賃上げ促進税制による税額控除を受けるため」は、9.6%だった。

この結果からは、賃上げの状況が整っているかどうかに関わらず、その必要性から賃上げを行うことがわかる。人材確保の厳しさの現れともいえるのではないだろうか。

賃上げをしない理由は「現在の賃金が適切であるため」が最多

賃上げを実施しない事業所に対しても、その理由について質問した。もっとも多かった理由は、「現在の賃金が適切であるため」で、賃上げを実施しない事業所の約半数が回答している。

一方、2位以下には「景気回復の見通しが立っていない」「業績の悪化」「人件費以外の経費を優先する(した)」が続いており、現在の業績や今後の見通しが賃上げ実施の有無に影響していることが見て取れる。

<調査概要>
調査期間 :2022年3月18日(金)~3月24日(木)
調査方法 :インターネット調査
調査対象 :「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数:192

出典元:株式会社ネットオン

構成/こじへい

興味のあるジャンルを登録して@DIMEをもっと便利に!話題のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」やAmazonギフト券が当たるキャンペーン実施中

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2022年6月16日(木) 発売

DIME最新号の特別付録は「LEDテープライト250」! 特集は「超快適ウエアラブル」「最新EV図鑑」!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。