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多くの会社が導入した在宅勤務支援制度TOP3、3位電気代等の光熱費、2位機能的なパソコン、1位は?

2022.04.25

コロナ禍が始まって2年以上が経過した。在宅勤務、リモートワークはすっかり社会に定着し、この新しい働き方を支援する制度も会社単位で着実に生まれつつある。

そんな中、グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材551名を対象に2020年にも実施した「アフターコロナ時代の新しい働き方意識調査」の2022年版の結果を発表した。

テレワークでの実感:ワークライフバランスと生産性向上

コロナ感染対策の在宅勤務を経験した会社員551人に、テレワークなど働く場所・時間に縛られない働き方を経験しての実感を聞いたところ、82%が「ワークライフバランスの向上」、66%が「ストレスの軽減」を実感していたことがわかった。

「生産性」についても63%が向上を実感。「仕事の質・アウトプット(成果)の向上」については、およそ半数が実感ありと答えた反面、残り半数は向上の実感はないと回答したことから、「仕事の質・アウトプットには変化なし」の傾向にあることがうかがえる。また、約4人に1人は「オフィスで働きたい」(24%)と実感していたこともわかった。

2020年の調査結果と比較をすると、どの設問に対しても3%程、「特にそう思う」という回答の割合が大きくなっていることから、在宅勤務のメリットをより一層、実感していると言えそうだ。

会社から受けたい支援:1位「自宅のネット環境」、2位「電気代等の光熱費」、3位「オフィス家具購入」

約2年に渡る在宅勤務の経験を経て「会社に支援して欲しいこと」は、1位「自宅ネット環境の改善支援・手当」(65%)、2位「電気代等の光熱費」(62%)、3位「オフィス家具(モニター・机・椅子など)の購入手当」(61%)だった。

2020年の調査で2位だった「携帯電話・スマートフォン(端末支給・電話代・ネット代など)」(55%)は4位という結果だった。寒い時期や暑い時期に在宅勤務を経験したことで光熱費への要望が高まっているようだ。
チームビルディング、メンタルケア、ウェルネス活動などへの改善要望は、2020年と同様に多くなく、半数以上の会社員は生産性に直結するものへの支援を求めていることが示唆できる結果となった。

会社から実際に受けた支援:1位「通話料・通信代」、2位「機能的なパソコン」、3位「電気代等の光熱費」

また、実際に会社から受けた支援の内容については、「携帯電話・スマートフォン(端末支給・電話代・ネット代など)」(28%)が最も多く、約3割だった。次いで、「今支給されているものより機能的なパソコン」(24%)、3位「電気代等の光熱費」(17%)という結果に。約7割が勤務先企業より何等かの支援を受けていることがわかった。反対に、「支援なし」は3割程だった。

会社員の95%、アフターコロナの勤続・入社に際して「働き方の柔軟性」を重視

アフターコロナ時代(コロナ終息後)も現在働いている会社での勤続や今後の転職に際して「働き方の柔軟性」を重要視するかという質問では、95%の会社員が「重要視する」と回答。コロナ禍での働き方の変化から2年が経つ現在、働く場所・働く時間帯に縛られない働き方が今後も就労生活において大切な要素であり続けることを確信するのに十分な結果となった。

<調査概要>
調査期間:2022年3月3~8日
対象:当社に登録のある国内で働く会社員n=551人

出典元:ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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