今年1〜3月期の平均残業時間は24.66時間/月、昨年から微増傾向

2022.04.22

2019年4月に施行された働き方改革関連法案により、時間外労働の罰則付き上限規制が設けられて以来、現場レベルで長時間労働是正の動きが見て取れるようになっている。

では実際のところ、日本企業の残業時間はどのくらい減っているのだろうか？

オープンワークはこのほど、2014年以降四半期ごとに公開している「『日本の残業時間』四半期速報」の2022年1〜3月集計分を発表した。

本観測結果は、就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」に集まるクチコミデータから割り出したものとなる。

日本の残業時間定点観測＜四半期速報＞

全体の平均残業時間は1〜3月集計では24.66時間/月となり、ほぼ横ばいだが昨年10〜12月集計の24.61時間/月から0.05時間の微増となった。「メディカル」は3時間以上増加し16.99時間/月（+3.27）、「インフラ、運輸」は1時間以上増加し21.08時間/月（+1.11）、いずれも残業が少ない業種にて増加となった。

半数以上の業種で昨年10〜12月から増加する中、大きく減少した業種は「行政機関、社団法人、学校法人」が3時間以上減少し24.46時間/月（-3.07）。「マスコミ」が34.63時間/月（-0.49）、「不動産・建設」が34.41時間/月（-0.34）とわずかに減少となった。