アルバイトにもインセンティブを！人手不足でも圧倒的な求人件数を確保し続けるバイトルの戦略

蔓延防止措置が全国的に解除され、これまで営業時間の短縮などを強いられていた飲食店が一気に動き出した。とはいうものの、厳しい状況の中で雇い止めをした影響もあり、なかなか人材が確保できないのが実情だ。どうすれば、人手不足を解消できるのか、頭を抱える事業者は多い。

そんな中、乃木坂46のCMでおなじみの「バイトル」を運営するディップ株式会社は、「働く人の待遇向上」の実現を図る取り組み「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始した。

1年以内に賃金アップした求人件数は380万件超！

これは求人需要が高まるなか、賃金アップや祝い金の支給などを行なうことで、企業にあった人材を採用し、長期的に活躍してもらえるようにしたもので、ディップが運営する「バイトル」の飲食系平均時給は1029円と高く、また、2022年2月の飲食系求人件数は、昨年10月と比較して約1.8倍と大きく増加。また、1年以内に賃金アップした求人件数は380万件超、11月末から約7倍以上となっているなど、雇用側とされる側、どちらもWin×Winの関係が成り立っている。

実際に、この「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」に参画した東京都豊島区で手打ち蕎麦屋を運営するお蕎麦屋さんの社長は、

「店を構える豊島区の平均より時給を50円上げて募集を行いました。応募数も多く、久しぶりに理想としている方の採用につながりました。〝就業に対して正しい対価を支払う〟ことで定着にもつながる可能性があると思います」と話す。

働き方が多様化したうえに、売り手市場のいま、単に募集をかければ人が集まる状況ではなくなった。いかに安く人を雇用して利益をあげるのではなく、アルバイトであっても、未来を考えて、投資を行えば、人材を確保できることを証明したといえるだろう。

文／寺田剛治