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物価上昇の要因は?インフレと向き合う時代が到来

2022.04.19

近頃、身の回りで様々な値上げが相次いでいる。ガソリン価格をはじめ、小麦粉やパスタといった身近な食品や、東京メトロでの28年ぶりの運賃値上げ(来春)など、幅広い分野で物価上昇=『インフレ』となっている。これまで日本では、物価のあまり上がらない時期が続いてきたが、ここにきて『インフレ』時代の到来となるのだろうか?

そんな物価上昇の要因を紐解くべくこのほど、三井住友DSアセットマネジメントが、「『インフレ』時代の到来?最近の物価上昇の要因とは」と題したマーケットレポートを公開した。

最近の物価上昇はコロナ禍とウクライナ危機による燃料・原材料価格の上昇が主因

日本の消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は、最新2月が前年同月比+0.6%と7カ月連続の上昇となった。ここ数年の物価動向を見ると、消費税が8%に引き上げられた2014年には増税の影響から同+2%超となっていたが、その影響が剥落してからは+1%以下、もしくはマイナスで推移していた。

最近の値上げの要因としては、コロナ禍での供給制約や経済の再開に伴う需要増加による、原材料価格の上昇が挙げられる。さらに、今年に入ってからはウクライナ情勢の緊迫化に伴い、ロシアが主要輸出国となっている原油や天然ガス、小麦をはじめとする穀物などの商品価格が上昇し、燃料や原材料価格が上昇していることも影響している。

円安も輸入コストの増加に影響

日本が輸入に依存している原材料や商品価格の上昇は、円安によって影響が増幅されている。例えば、円ドル為替レートは今年3月以降急速な円安となっており、今年のそれまでの115円付近の水準から、足元では一時126円超となった。この円安によって、円建ての輸入コストは約9%上昇する計算になる。

円安の進行は、主に内外の金融政策の方向性の違いから来ている。例えば米欧では、景気の好調さに加えて、歴史的な高水準で『インフレ』が続いていることから、米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和の縮小を迅速に進め、直近3月からは利上げを開始した。

欧州中央銀行(ECB)も量的緩和の縮小と終了の目途を示しており、年後半にも利上げに転じると見られている。一方日銀は、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示している。日銀は2%の「物価安定の目標」を掲げており、足元で消費者物価指数は上昇しているものの、日銀のこの目標にはまだ至らず、当面は現在の金融緩和が継続される見込みだ。

円安が進行しているもう一つの要因として、貿易収支の悪化が挙げられる。日本は原油や天然ガスなどのエネルギーや、多くの原材料を輸入に頼っていることから、円安によって輸入コストが増加すると、貿易収支が悪化してしまう。貿易収支の悪化により、円買い需要が低下するため、円安となる。こうして、足元の円安は貿易収支の悪化を通じて、さらに円安を生む様相となっている。

エネルギー価格は高止まりか……当面『インフレ』が続く見通し

12日に発表された3月の国内企業物価指数は前年同月比+9.5%となり、2021年3月以降、上昇傾向が続いている。特に今年に入ってからは9%台が続いており、第二次オイルショックの影響が残っていた1980年12月以来の歴史的な水準となっている。ポイント1で挙げた中でも、ウクライナ情勢に伴って商品価格が急速に上昇したことが、足元の企業物価の上昇に拍車をかけたと言えそうだ。

ウクライナ情勢は未だ不透明感が強く、原油や天然ガスなどの価格は当面高止まりそうだ。これまでロシアから原油などを輸入していた国は、エネルギーの供給元をロシアから他国へと転換を進めていく見込みだが、産油国は投資不足や生産設備の問題から一部で生産が停滞してる国もあり、増産余力はあまりないとの見方もある。

足元で国際エネルギー機関(IEA)加盟国による石油備蓄の放出が発表されているが、需給のバランスは引き締まった状況が続きそうだ。さらに、地球温暖化対策やSDGs(持続可能な開発目標)達成のために、世界的に「カーボンニュートラル」と言われる脱炭素の動きが急速に進んでおり、原油生産は縮小する方向と考えられる。

三井住友DSアセットマネジメントではこうしたエネルギー価格の高止まりなどから、『インフレ』は当面続くと見込んでおり、年内は1%台後半で推移すると見ている。これまで日本では物価があまり上昇しない期間が長かったものの、これからは『インフレ』と向き合う時代となりそうだ。

※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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