ジョブ型雇用を新卒採用で導入している企業の割合は？

近年、よく耳にする「ジョブ型」という言葉。これは日本企業に根付く年功序列、終身雇用、新卒一括採用などをベースとした雇用スタイルである「メンバーシップ型雇用」と対極の概念であり、明確に職務や勤務時間などを提示した上で労働契約を締結する欧米的雇用システムのことだ。

経団連は、2022年春季交渉方針おいて、ジョブ型雇用は主体的なキャリア形成を望む働き手にとって「魅力的な制度になり得る」と評価し、「導入・活用の検討が必要」と明記している。

そんな中、学情は企業の採用担当者を対象に「新卒採用におけるジョブ型採用」に関する実態調査を実施し、1,949社から有効回答を得た。

4社に1社が「ジョブ型採用」を導入

「ジョブ型採用」の導入について、「2023年卒採用より前から導入している」と回答した企業が24.1％に上った。「2023年卒採用から導入、導入予定」2.5％を合わせると、4社に1社が「ジョブ型採用」を導入してることがわかる。

半数超が、ジョブ型採用導入で「適性に合う母集団が集まりやすくなった」と回答

「ジョブ型採用」のメリットについて、「募集職種の適性に合う母集団が集まりやすく、採用活動がしやすくなった」と回答した企業が52.9％に上った。「ジョブ型採用」を導入する企業の半数以上が、「適性のある人材の母集団形成」で手ごたえを感じていることがわかる。

「（入社前後でのギャップが縮小したことなどにより）離職率が下がった」「入社後すぐに活躍できる人材の採用に繋がった」も3割超の回答を集めた。

＜調査概要＞
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2022年1月5日～2022年1月31日
・有効回答数：1,949社
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
　択一式回答の合計が100.0％にならない場合ある。

出典元：株式会社学情

構成／こじへい