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覚えておきたい住民税の控除を受ける方法

2022.05.08

「住民税には、控除がある」と聞いたものの、『控除』の意味がよく分からない人は多いのではないでしょうか?住民税の控除や種類、控除を受ける方法について解説します。知っておくと役立つ注意点も見ていきましょう。

住民税控除とは?

そもそも『住民税控除』とはどのようなものなのでしょうか?まずは『控除の意味』と『住民税で受けられる控除の種類』を確認しておきましょう。

「控除」とは一定金額を差し引くこと

『控除』は、一定の金額を差し引くことを意味する言葉です。

『住民税の控除』とは、住民税の計算をする際に必要な所得額から一定額を引いたり、算出された住民税から一定額を引いたりして住民税が軽減される仕組みを指します。

控除を使うと最終的に負担する税金が減らせるため、利用できる控除は積極的に使いましょう。

なお、『所得税』にも住民税と同じように『基礎控除』や『配偶者控除』がありますが、両者の控除額は異なるため、計算時には注意が必要です。ほとんどの場合、所得税の方が控除額が多くなっています。

「所得控除」と「税額控除」の2種類

『控除』にはさまざまな種類がありますが、大きく『所得控除』と『税額控除』の2種類に分けられます。二つの控除の違いは、差し引く対象とタイミングです。

住民税には『均等割』と『所得割』がありますが、控除が関係するのは『所得割』の方です。所得割では、所得金額をもとに税額を決定しますが、実際の所得額ではなく控除を適用した後の所得金額をもとに計算されます。

つまり、『所得控除』を使うと、課税の対象になる所得を一定額減らすことができるわけです。それに対して税額控除は、最終的に算出された所得税額から一定額を直接差し引くことができます。

『所得控除』と『税額控除』を比べた場合、税額そのものを減らせる税額控除の方が節税効果が高いのが一般的です。

参考:総務省|地方税制度|個人住民税

納税額の計算方法

『所得控除』と『税額控除』が適用されるタイミングを、個人住民税の所得割額を計算する六つの流れから確認しましょう。

  1. 前年の収入金額から必要経費を控除
  2. 合計所得の金額から上場株式などの損失の繰越控除を適用
  3. 総所得金額などから『所得控除』を適用
  4. 課税所得金額に10%の税率をかけて税額をもとめる
  5. 算出された税額に『税額控除』を適用
  6. 均等割を加算
  7. 納付が必要な税額が決定

納税額を計算する流れからも、実際の収入金額そのものに住民税が課税されているのではなく、所得控除や税額控除を適用して住民税の納付額が決められていることが分かります。

なお、住民税はごみの処理や公共施設の維持・管理などの行政サービスを支えるための税金であることから、一部の例外を除き、住民全員に一律の『均等割』が課されます。均等割の額は基本的に5000円ですが、自治体によって異なる点に注意しましょう。

所得控除の種類と適用方法

(出典) photo-ac.com

『所得控除』は、納税者それぞれの経済的な事情を考慮するための制度です。次は『所得控除の種類』と『適用方法』について解説します。

個人が利用できる所得控除の種類

個人が利用できる所得控除には、主に以下のものがあります。

・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・障害者控除
・勤労学生控除
・医療費控除

たとえ収入が同じ500万円だとしても、独身の人と妻子や親を養っている人とでは経済的な事情は違うでしょう。そのため、個人が利用できる所得控除にはさまざまな種類があり、年齢や家族の状況などに合わせて利用できるのです。

年末調整で受けられる控除

給与をもらっている会社員などは、年末調整で所得控除を受けることができます。ここでは、年末調整で受けられる所得控除を四つ紹介します。

・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険料控除

『基礎控除』は、基本的に住民税の納税義務者なら誰でも利用が可能です。住民税における基礎控除の額は、最高で43万円で、所得の金額に合わせて調整されます。

また、結婚して子どもがいる人で条件を満たしている場合、それぞれ33万円の『配偶者控除』や『扶養控除』の利用が可能です。

さらに生命保険や個人年金保険などに加入している場合、『生命保険料控除』を使うと最大で7万円の控除が受けられます。

個人事業主やフリーランスなど年末調整がない人の場合は、自身で確定申告を行うことで控除が受けられます。

参考:個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

確定申告が必要な控除

所得控除のほとんどは年末調整に対応していますが、会社員であっても確定申告が必要な控除もあります。年末調整では受けられない控除の代表的なものが『医療費控除』です。

医療費控除とは、申告する人や同居する配偶者や親族が前年の1月1日~12月31日までに支払った医療費を最高200万円まで控除してもらえる制度です。主に、保険適用外の診察や高額な医療費のうち、保険金でまかなえない部分が対象になります。

また、健康維持や病気の予防を心がけていて、対象となる市販薬や医師から処方された医薬品などを年間で1万2000円以上購入した場合には、『セルフメディケーション税制』の利用が可能です。

予防接種や人間ドック、定期健康診断なども健康維持や病気の予防として考えられます。なお、セルフメディケーション税制を使った場合には医療費控除は使えなくなることも覚えておきましょう。

さらに、災害や盗難などに遭ったときに利用できる『雑損控除』や、ふるさと納税をすると受けられる『寄附金控除』も確定申告が必要です。

参考:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
参考:セルフメディケーション税制の概要・手続など:令和3年分 確定申告特集
参考:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁
参考:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

主な税額控除の種類

(出典) photo-ac.com

続いて、税額控除の種類についても確認しておきましょう。住民税の主な税額控除には、ふるさと納税で受けられる寄附金控除と、住宅ローンで利用できる住宅借入金等特別控除があります。

寄附金控除(ふるさと納税)

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をした額のうち、2000円を超える部分を寄附金控除として所得税と住民税から差し引いてもらえる制度です。

住民税からの控除には『基本分』と『特例分』があり、それぞれ『ふるさと納税額-2000円』に所定の税率をかけて計算します。

また、収入や家族構成によって控除の上限額は異なるため、ふるさと納税サイトなどで用意されている控除シミュレーションを利用すると便利でしょう。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、寄附の翌年に確定申告をするのが原則ですが、寄附をした自治体が五つ以内であれば確定申告が不要な『ワンストップ特例制度』の利用が可能です。

なお、ワンストップ特例制度の場合は所得税からの控除はなく、ふるさと納税をした翌年の住民税に控除が適用されることも覚えておきましょう。

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

『住宅借入金等特別控除』は、住宅ローンなどを使って新築の住宅を購入したり、増改築したりした場合、一定の条件を満たすことで利用できるものです。

基本的には10年間、年末の住宅ローンの残高に税率をかけて算出した金額が所得税から控除されます。金額が大きくて所得税から控除しきれなかった際は、住民税から控除される仕組みです。

なお、2022年からは控除の税率が0.7%に引き下げられました。2022~2023年は3000万円までの借入に対して13年間控除を受けられますが、2024~2025年には借入限度額が2000万円、控除期間も10年に変更されることが決定しています。

参考:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除|国税庁
参考:総務省|所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方|新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。
参考:令和4年度税制改正の大綱 |財務省

住民税の控除に関する注意点

(出典) photo-ac.com

メリットしかないようにも思える住民税の控除にも、気を付けるべきポイントがあります。思わぬところで損をしないように、二つの注意点をチェックしておきましょう。

控除を受けるには年末調整や確定申告が必要

いくら条件を満たしていても、年末調整や確定申告をしない場合には控除が自動的に適用されることはありません。

会社員なら、会社が行う年末調整で控除の申請をします。会社に属していない自営業やフリーランスなどの場合は、控除の種類に関係なく確定申告をする必要があります。

もちろん、会社員であっても確定申告しないと受けられない控除もあるので気を付けましょう。特に、住宅ローンで利用できる『住宅借入金等特別控除』は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整と申請方法が変わるので注意が必要です。

なお、年末調整の時期は12月、確定申告の期間は基本的に翌年の2月15日~3月15日です。

還付ではなく住民税が減額される

所得税の場合は、年末調整や確定申告をすると還付金が戻ってくる場合もあります。しかし、住民税では還付ではなく翌年の住民税が減額される点についても注意しましょう。

年末調整や確定申告をもとにして住民税の金額が決定すると、5~6月ごろに自宅や職場に『住民税の決定通知書』が発送されます。住民税の決定通知書には適用された控除とその額が記載されているので、きちんと反映されているか確認しましょう。

構成/編集部


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