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決断するなら今!?「毎日サーフィンしながらリモートワーク」そんな移住生活が夢ではなくなった理由

2022.04.13

コロナ禍で定着したリモートワーク。都心を離れ、旅先やリゾート地で働くスタイルが定着しつつある。さらに、岸田内閣が打ち出した「デジタル田園都市国家構想」により、地方のデジタル環境がますます整備されつつあるという。例えば、伊豆に住んで毎日サーフィンをして、お風呂の代わりに温泉に入り、その合間にサクッと働くなどという話が、今や夢物語ではなくなってきている。移住やワーケーションを成功させるために知っておきたいことについて、専門家である株式会社BeA代表・武内大氏に話を聞いた。

通勤に便利な場所に住まなくてもいい時代へ

新型コロナウイルスの感染拡大により、遅々として進まなかった働き方改革が一気に加速しました。とくに、テレワーク、リモートワークの拡充は、私たちの労働環境を一新させた感があります。多くのビジネスマンが、パソコンやスマートフォン、通信環境があればどこにいても仕事ができること、自分にとって快適な場所での作業がワークパフォーマンスを高めることを体感しています。過酷な満員電車でのストレスから解放され、通勤や移動に当てていた時間を有効に使うことの快適さも知りました。現在、さまざまな企業が、リモートワークをさらに推進しようと動き出しています。

おそらくコロナ収束後も、元の勤務形態に戻ることはないでしょう。通勤に便利な場所を選び、高い家賃を払って狭い家に住む必要はないのではないか?転職しなくても、地方に住めるのではないか?そう考える人が増えているのは当然のことです。

ワーケーションだけでなく、さらに「移住」で人生が変わる

「ワーケーション」とは、work(仕事)とvacation(休暇)を組み合わせた造語。自宅やオフィスを離れ、旅先やリゾート地などで休暇を楽しみつつ仕事をすることです。温泉旅館やキャンプ場で仕事をするなんて、数年前は、ごく少数の恵まれた人だけの特権でした。しかし今や、リモートワークが可能なビジネスマンなら、誰でも計画、実行できる時代になったのです。

「海に近い家で働きながらサーフィンを楽しむ」

「自然豊かな土地で子どもをのびのびと育てる」

「仕事の後、ゆっくり温泉に浸って疲れを癒す」

「家庭菜園で収穫した野菜を家族にふるまう」

このような豊かな暮らしは、単なる夢やあこがれではなくなってきました。実業家の堀江貴文氏は、橋下徹氏との共著『生き方革命 未知なる新時代の攻略法』(徳間書店)の中で、「生き方、働き方を変えるのは今」「自分の住みたい場所に行って、自分のやりたいことをやるのは、いますぐできることなのだ」と呼びかけています。

さらに同著では、「地方なら家賃が月1万円程度のところなどいくらでもあるし、家賃に関しては都会の数分の一で済ませられる。いまどきどんな地方に行ってもコンビニやショッピングモールくらいはある。地方には、移住や起業に対して気前よく補助金を出してくれるところもあるから、生活にはまったく困らないだろう」と、今や地方暮らしはハンデではないとの見解も示されています。

Withコロナ時代「夢を追求するための移住」が現実に

新型コロナウイルス感染拡大以前にも、「田舎暮らし」「Uターン・Jターン・Iターン」といったキーワードで、地方への移住が推進されてきました。しかし、そのほとんどは、実家の土地を守る、親の介護のため、あるいは転勤といった「目的ありきの移住」。住む場所を自由に選べる移住ではなく、ときには転職も必然とされる、非常にハードルの高いものでした。

Withコロナ時代の「移住」は、介護や転勤といった「やむを得ない移住」ではありません。夢や趣味の充実を追求した移住です。もちろん従来から、趣味を優先した働き方は模索されてきました。しかし、リゾートバイトなどの職を探しながら移動するバックパッカーのようなワーキングスタイルや、さまざまな場所を転々とするノマドワーカーは、若者や単身者が中心。資金に余裕のある一部富裕層や不安定な生活を楽しめるライフスタイルの生き方でなければ、趣味優先におく人生は叶えられなかったのです。

ところが、そんな状況がリモートワークの拡充によって一新されました。今の仕事を続けながら、通勤ストレスをなくして、家族や仲間とともに暮らし、趣味を楽しみ生活の質を高める移住。これが、この2年間で急増している移住ニーズです。

地方への移住環境を国も後押し

Withコロナ時代における移住は、もはや国家的な戦略ともいえます。それを後押しする形となっているのは、岸田内閣の看板政策の一つでもある「デジタル田園都市国家構想」です。2021年、「仕事・交通・教育・医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想が発表されました。

高速大容量の通信規格5Gをはじめとるデジタルインフラなどの共通基盤を国が整備し、地方自治体によるDX(デジタル トランスフォーメーション)、メタバース(仮想空間)、NFT(非代替性トークン)などへの参入を後押しすることによって、地方の活性化につなげるとしています。

デジタルインフラが整備されれば、教育や医療をはじめとするさまざまな分野における都会との格差が解消され、移住への障害が低くなります。また、地方の利便性が高まれば、ビジネスチャンスが増え、新産業の創出も見込めます。今後、移住するための環境がますます整備されていくといえるでしょう。

移住政策を進める地方自治体の本音

「移住」は、企業にとっては人材活用や生産性向上の課題であり、地方自治体にとっては地域創生や活性化の足がかりになるものです。今、地方自治体は、歯止めが利かない過疎化によって、行政や社会保障の維持、雇用の確保が難しくなっています。「平成の大合併」で広域化することでその問題を乗り越えようとしましたがうまくはいきませんでした。人口とともに税収が減っているのに、住民が高齢化して、医療や介護サービスの需要は高まる一方。居住者が亡くなって放置された、空き家問題なども深刻です。地方自治体は、子育て世代や現役世代、若者の定住者を迎え入れたいと切に望んでいるのです。

また、都市部の人口集中は多くの問題を内包しています。もしも今、首都直下型地震などの巨大災害に直面してしまった場合、リスクは計り知れません。「移住」という選択は、日本の構造的な問題をも解決する大きな力になるはずです。

それでは、一体どこに住むのか?

先に述べた通り、昔の移住は、自分の出身地や転勤先などがメインでした。今は、旅行して気に入った土地、ふるさと納税をした市町村などをチェックする人が増えています。人気の移住地、移住セミナー、助成金、空き家情報、農業体験、試泊などをネットで検索したことがある人も多いのではないでしょうか。

「移住」「ワーケーション」を調べるうえで参考になるサイトとして、事前の関係づくりから始められる移住プラットフォーム「LOCAL MATCH」、田舎暮らしの魅力や移住・交流の情報を発信するサイト「JOIN」地域への移住と関係人口のマッチングサイト「smout」、地方移住・関係人口創出のプラットフォーム「Nativ.media」などを参考にしてみてください。

そして、当方が運営している「たびすむ」では、ワーケーションから移住まで全国約1600の地域とのマッチング&サポートサービスを提供する国内最大級のポータルサイトとなっています。また移住先の自治体と移住希望者、双方のニーズに合ったマッチングを実現するAIを活用した「移住ワーケーション診断」を導入しており、性格に合ったエリアを診断可能ですので、これら上記のサイトで、まずはいろいろと検索から始めてみてはいかがでしょうか。

これら5つのサイトでは、多彩な地域の情報を得ることができます。気になる地域を見つけ、参加できそうなプロジェクトやセミナーを探すところから始めると、広い視野で移住先を見つけることができるのではないでしょうか。

移住する前に知っておきたいこと

しかし、せっかく移住しても、住んでみたら「想像と違った」と失望してしまう人もいます。家賃が安い、自然に囲まれている、趣味の時間やスペースを持てる、子どもたちをのびのびと育てられる──心豊かな地方生活に憧れを抱き移住をしたものの、「こんなはずじゃなかった」と都会に戻ってしまう人もいます。それはなぜでしょうか?

たとえば、生活費ひとつ取っても、都会と比べれば住居費は大幅に安くなりますが、地域によっては水道代やプロパンガス代は高額になってしまいます。ゴミの回収が有料の自治体も少なくありません。家のリフォームや修理も、都会なら複数の業者に見積を取って安いところに依頼できますが、価格競争のない業種では、先方の言い値で、意外と高くついてしまうことがあります。

また、ほとんどの地方暮らしは、各家庭に自動車があることが前提になっているので、車の購入代金や維持費、ガソリン代もかかります。運転が不得手な人は、買い物や通院などの移動もストレスになってしまうでしょう。子どもの学校や塾、習い事の選択肢も都会に比べると少なくなります。今後は教育のオンライン化が進むとしても、都会と同様の教育環境が手に入るとは限りません。

助け合いの精神で、町内会や組合、近所づきあいが濃密なのも地方暮らしの特徴。祭や行事の準備、神社や公民館の清掃、草刈りなどへの参加が必須の自治会もあります。人とのふれあいが苦手な人にとっては、少々苦痛かもしれません。もちろん、これらのデメリットを差し引いても、移住に満足している人が多いのは事実。移住で幸せな人生を手に入れるためには、「自分に合った移住場所」の選択が重要です。

以上のように様々な状況はありますが、「移住」や「ワーケーション」のハードルは今やどんどん下がっています。これからの働き方を楽しくするだけでなく、これからの人生をより豊かなものにするために、実際に検討してみてよい時代が到来したといえるのではないでしょうか。

文/武内大(たけうち・まさる)
株式会社BeA 代表取締役。大手コンサルティング会社でキャリアをスタートし、IMJ(現アクセンチュア)でIT業界に参入。ガールズオークション代表として「東京ガールズコレクション」の前身イベント事業構築。 「cc cafe」「mobion」等、当時業界最大のO2O事業構築。2015年、地方創生を目的に株式会社BeAを設立。多くの自治体のインバウンド集客プロモーションを手がける。2021年、移住ワーケーションポータルサイト「たびすむ」を開設。

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