過去1年間のサイバー犯罪被害額は日本だけで推定320億円規模に

テレワークの普及や社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、サイバー攻撃も増加傾向にある。では、日本の消費者のうち、どれほどの人がサイバー犯罪の被害に遭っているのだろうか？

ノートンライフロックはこのほど、サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む10か国 、1万人以上の消費者を対象に実施したグローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022」の結果を発表した。

なお調査対象となった10か国は、日本のほか、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ニュージーランド、イギリス、アメリカとなる。

日本の消費者のサイバー犯罪被害額は推定約320億円　前年より約100億円増加

過去1年間(2021年)、日本では推定合計1,620万人が何らかのサイバー犯罪を経験

調査対象の10か国では、 約54％の人々、累計5億5,410万人(推定合計）が過去サイバー犯罪の被害を経験し、2021年だけで推定合計4億1,560万人が何らかのサイバー犯罪の被害を受けたと回答。

日本では、本調査に参加した1,000人のうち約3人に1人(約32%、日本全体では推定合計3,360万人)が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答しており、また約7人に1人(約15%、推定合計1,620万人)が「過去12ヶ月間に何らかのサイバー犯罪被害に遭った」と回答した。

日本のサイバー犯罪の過去12ヶ月間の被害者は、前回同様の調査を実施した際には、約5人に1人(約18%、推定合計1,860万人)であったため、日本人の消費者が以前よりもセキュリティ対策を強化した可能性がある。

日本の消費者のサイバー犯罪による過去1年間(2021年)の総被害額は推定320億円

調査対象の10か国全体では、過去1年間でサイバー犯罪に遭った被害者が、問題を解決するために費やした時間は推定合計44億時間（平均約7.8時間/1人）だ。また、 10か国の被害者の約半数(51%)が、サイバー犯罪によって金銭的被害を受けた。

それに対し日本で過去1年間(2021年)でサイバー犯罪を経験した被害者が問題を解決するために費やした時間は推定合計4,100万時間（平均2.5時間/1人)、総被害額は前年と比べると100億円も増加し、推定合計320億円という結果となった。（前年：平均5.9時間/1人、推定合計220億円の被害額）

日本の消費者が最も多く経験したサイバー犯罪は、アカウントへの不正アクセス（19%）だった。また、約10人に1人が、コンピューター、Wi-Fiネットワーク、スマホ、タブレット、スマート家電、その他の接続機器に悪意のあるソフトウェア（スパイウェア、ランサムウェア、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、アドウェアなど）を検出した（13％）、あるいは個人情報が流出したことを知った（7％）、と報告している。

被害額が増加した理由の一つとして、「ロマンス詐欺」が考えられる。ロマンス詐欺は、被害人数に対し被害額が大きいのが特徴だ。ノートンライフロックが2月9日に発表した「オンラインでの出会いに関する実態調査」によると、2021年に日本人の約100人に1人がロマンス詐欺の被害に遭ったとみられる。

日本人の約10人に1人（10％）が「個人情報の不正利用を経験したことがある」

日本人の約10人に1人（10％）が今までに個人情報の不正利用を経験したことがあると回答。10か国全体では推定合計8,150万人、日本では推定合計290万人が、2021年の1年間で個人情報の不正利用被害を受けたとみられる。

被害を経験したことがある日本人の大多数（83％）が、何らかの影響を受けており、クレジットカードを凍結しなければならなかった（41％）、発生した問題の解決に時間を取られた（37％）というケースが多く見られた。さらに、5人に1人（19％）が個人情報の不正利用の結果、メンタル面で悪影響を受けたと報告している。

日本の調査対象者の74%が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」

日本の調査対象者の約74%が、「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う。」と回答し、約70%が「自分の個人情報が盗まれないかとても心配」と答えた。一方で、日本の調査対象者の大多数は、自分の個人情報が流出したことがあるかを確認する方法を知らない（81％）、個人情報が流出したらどうしたらいいかわからない（76％）と答えており、個人情報流出の実情と対策を知る必要がある。

出典元：株式会社ノートンライフロック

構成／こじへい