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地政学的なリスクは好機か?コロナ禍とウクライナ侵攻という情勢下における投資家の動向

2022.04.02

2年前から続く新型コロナウイルスの世界的流行に加えて、2022年2月24日からはロシアのウクライナ侵攻が始まった。コロナ禍・地政学的リスクが世界の株式市場に影響を与える中、株式投資はどうあるべきなのだろうか。

そこでバイアンドホールドではこのほど、コロナ禍・ウクライナ侵攻の情勢下での株式投資に関するアンケート調査を、30~55歳で投資しており、早期退職者または早期退職を希望する会社員250名を対象に実施した。

地政学的なリスクを好機と捉える傾向

「新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアのウクライナ侵攻といった 地政学的リスクが高まる状況下で、株式投資についてどう思いますか?」との問いに対し、「現在、株式投資をしていて、投資を増やそうと思う」「現在、株式投資をしていないが、投資しようと思う」と回答した人はそれぞれ、23% 、15%で上位を占めた。

一方、「現在、株式投資をしているが、投資を減らそうと思う」との回答はわずか7%だった。投資に興味がある層では、コロナ禍や地政学的リスクに伴う変化を、好機ととらえる傾向が強くでたようだ。

投資に前向きな層に対する「投資先をどこの株にしようと考えていますか?」との問いには、「日本株」が 50%、「米国株」が 46%で拮抗した。米国株が日本株と同様に注目を集めている実態が浮き彫りになった。

TikTok登録者数15万超の投資家・ライオン兄さんがリスク下株式投資を徹底解説!

「砲声が鳴ったら株を買え」というロスチャイルドの格言があるが、今回もそれにあたるのだろうか?

株式会社バイアンドホールドの代表にして、TikTok登録者数15万超の投資家であるライオン兄さんが解説する。

戦争よりも利上げの影響が大きい

過去のデータでは戦争が起こった時、一時的に株価は下落しますが、後から見てみると回復しているケースが多く、一時的な下落は買いであるケースもあります。しかし、今回は大胆な買いではないと考えます。

理由は米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを控えており、現状の 7.5%のインフレ率を考えると利上げ幅が大きくなる可能性があるからです。株価に与える影響は金利と業績ですが、その割合は金利が7割、業績が3割程度とイメージすれば良いと考えています。

つまり金利が株価に与える影響は大きいのです。地政学的リスクよりも金融引き締めによる株価の下落リスクの方が遥かに大きいということになります。つまり短期的な目線では今年の株は買いではない!と言えます。

長期的に見ることでリターンをプラスへ

こうなると、株は売却して現金で資産を保有するのか?という問いがでてきそうですが、それも正解とは言えません。インフレしているので現金で資産を持つと価値は目減りしていきます。

株式はインフレに強い資産なので、短期では株価が下落しても長期的視点で株式に分散投資をするのがオススメと考えます。インデックス投資は運用期間が短いほど、マイナスになるリスクが大きくなり、運用期間が長くなるほど、マイナスになるリスクが減っていきます。

ちなみに「S&P500」※1 の1950年〜2017年の平均リターンのばらつきは、以下のようになっています。

1年 -37%〜+52.6%
5年 -2.4%〜+28.6%
10年 -1.4%〜+20.1%
15年 +4.2%〜+18.9%
20年 +6.5%〜+17.9%

過去のデータでは15年以上運用をすれば、マイナスリターンは皆無でした。昨年、一昨年の株高で投資を始めた人も多いと思いますが、運用期間が短いので含み損を抱えていても当然と割り切りましょう。

短期的な下落に対し、悲観的になって株式から全降りするか?グッと堪えて長期投資をして複利で資産を大きく作るか?これから正念場がやってきそうです。

※1:米国の代表的な株価指数の 1 つ。ニューヨーク証券取引所、NASDAQ 等に上場している企業から代表的な 500 銘柄を時価総額などの情報を使って指数化。S&P500 に連動するファンドに投資すると、米国主要企業 500 社へ投資しているのと同じ効果が期待できる。

<ライオン兄さん(山口貴大氏)プロフィール>

個人投資家。起業家。 金融・起業のマネースクール「Financial Free College」代表。
ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業して独立するが、2018 年に売却。その売却益を米国株中心に運用したことにより、経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得(JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ)

※株式会社バイアンドホールド調べ

<調査概要>
調査期間:2022年3月1日~3月2日
調査手法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象:30~55歳で投資しており、早期退職者または早期退職を希望する会社員
サンプル数:250人

出典元:株式会社バイアンドホールド

構成/こじへい

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