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4月1日からの「成年年齢の引下げ」で増加が懸念される悪質商法と若者が備えるべき知識

2022.03.30

日本における「成年年齢」は明治9年以来20歳だったが4月1日(金)から18歳に引き下げられる。世界では成年年齢を18歳とするのが主流であり、成年年齢が引き下げられることで社会参加を促すことになる。

ただ、成年年齢の引下げによって18歳は親の同意を得ずにクレジットカードやローンなどの様々な契約をできるようなることから、警視庁は「若者を狙った悪質商法が増加する」ことに警鐘を鳴らしている。

若者の被害拡大が懸念される中、政府はどのような対策をとるのか?

今回は成年年齢の引下げで懸念される悪質商法と具体例を紹介したい。

成年年齢の引下げで発生する契約トラブル

まずは法務省のHP内「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」に記載されているQ &A「消費者被害の拡大が懸念されていますが,どのような対策をとるのですか?」の回答を見てみよう。

消費者被害の拡大が懸念されていますが,どのような対策をとるのですか?

A 民法では,未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には,原則として,契約を取り消すことができるとされています(未成年者取消権)。

未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり,未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。

成年年齢を18歳に引き下げた場合には,18歳、19歳の方は,未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 

政府としては,小・中・高等学校等における消費者教育の充実(例:契約の重要性,消費者の権利と責任など)や,若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正,全国共通の3桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など,様々な環境整備の施策に取り組んできました。

今後も,「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して,政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

引用:法務省「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」

冒頭でもご説明した通り、成年年齢の引き下げにより18歳から19歳は、携帯電話の購入、賃貸の契約、クレジットカードの作成、ローン契約が可能になる。社会参加を促すメリットはあるが、社会経験や知識が少ない若者はトラブルに巻き込まれないために、契約や悪質商法・詐欺に関する知識を備えておくことが重要だろう。

こんな言葉には要注意!若者を狙う悪質商法の手口

悪質商法の手口は様々だ。警視庁生活安全総務課は、成年年齢引下げにおいて若者を狙う悪質商法の手口を紹介している。

1「損はしない!」

「暗号資産の投資に興味ありませんか?AI(人工知能)を活用するので損はさせません」と電話で勧誘され投資をしたが、全額失って相手と連絡が取れなくなった。

2「あなただけ特別!」

マッチングアプリで知り合った人に、就職活動のアンケートに答えたところ「あなただけ特別」と無料セミナーに勧誘され、高額な自己啓発講座を強引に契約させられた。

3「簡単に稼げる!」

先輩から「この教材を使えば簡単に稼げる」と言われ、投資用教材USBをローンで買ったが、全く儲からず、借金だけが残った。

4「友人紹介で儲かる!」

友人から「ネットワークビジネスに入会して友人を紹介すれば収入が得られる」と勧誘され、健康食品をクレジットで購入したが、全く儲からなかった。

引用:警視庁「若者を狙った悪質商法に注意!」

このようなトラブルは事前に防ぎたいところだが、もし巻き込まれてしまった場合は消費者ホットライン(電話:188)、警察相談ダイヤル(電話:#9110)に相談することをおすすめしたい。

また、消費者庁が開設した「18歳から大人」ページでは「18歳から大人」として行動できるよう、関連する情報を紹介している。

消費者庁の「18歳から大人」特設ページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/

文/inox.

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