【最新ビジネス解説】街の郵便局をEC商品の展示スペースとして活用する日本郵政グループの「JPショールーム」

2022.04.01

日本郵政と日本郵便は、ECなどの商品を購入前に見て触れられる新サービス「JPショールーム」を、2022年2月28日に開始した。グループ若手社員が変革を目指す組織「JP未来戦略ラボ」のプロジェクト第一弾として、郵便局の新たな価値の創造に取り組む。

空きスペースで最新アイテムを体験できる

JPショールームでは、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置する。リアルでの体験（見る、触る、使うなど）が難しいEC専門のアイテムやD2Cブランドのアイテムを中心に展示。

ユーザーは郵便局の待ち時間などに商品に触れ、気になる商品があれば二次元コードを読み込んでWebサイトにアクセス、そのまま購入もできる。

また、セキュア社のシステムを活用し、マーケティングリサーチとしての価値提供も行う。AIカメラで、来場者の年代や性別、視線等を分析し、興味関心などをデータ化して出品企業にフィードバックすることを想定している。

初回の取り組みでは、水ぶき機能付きお掃除ロボットや家庭用ミニプロジェクター、家庭用ソーダサーバーなど「コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品」をセレクトした。

今後のポイントは、企業の出品料（現在未定）と、出品アイテムのセレクトだ。

主な出品企業となる中小のD2Cブランドが、高いコストを支払うのは難しい。空きスペースを活用した事業だけに、リーズナブルな設定を期待したい。

出品アイテムは、良い商品であると同時に（それ以上に？）、体験しておもしろい商品が求められる。「都心には量販店やショールーム型の店舗など、最先端のアイテム触れられる場所が多い。都心の局では地方の特産品を、地方ではめずらしい家電製品を展示するなど、地域に応じたサービスを検討している」と担当部長の小田直樹氏。全国津々浦々にあるという、郵便局の強みを活かした事業展開を見据える。