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【最新ビジネス解説】街の郵便局をEC商品の展示スペースとして活用する日本郵政グループの「JPショールーム」

2022.04.01

日本郵政と日本郵便は、ECなどの商品を購入前に見て触れられる新サービス「JPショールーム」を、2022年2月28日に開始した。グループ若手社員が変革を目指す組織「JP未来戦略ラボ」のプロジェクト第一弾として、郵便局の新たな価値の創造に取り組む。

空きスペースで最新アイテムを体験できる

JPショールームでは、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置する。リアルでの体験(見る、触る、使うなど)が難しいEC専門のアイテムやD2Cブランドのアイテムを中心に展示。

ユーザーは郵便局の待ち時間などに商品に触れ、気になる商品があれば二次元コードを読み込んでWebサイトにアクセス、そのまま購入もできる。

また、セキュア社のシステムを活用し、マーケティングリサーチとしての価値提供も行う。AIカメラで、来場者の年代や性別、視線等を分析し、興味関心などをデータ化して出品企業にフィードバックすることを想定している。

初回の取り組みでは、水ぶき機能付きお掃除ロボットや家庭用ミニプロジェクター、家庭用ソーダサーバーなど「コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品」をセレクトした。

今後のポイントは、企業の出品料(現在未定)と、出品アイテムのセレクトだ。

主な出品企業となる中小のD2Cブランドが、高いコストを支払うのは難しい。空きスペースを活用した事業だけに、リーズナブルな設定を期待したい。

出品アイテムは、良い商品であると同時に(それ以上に?)、体験しておもしろい商品が求められる。「都心には量販店やショールーム型の店舗など、最先端のアイテム触れられる場所が多い。都心の局では地方の特産品を、地方ではめずらしい家電製品を展示するなど、地域に応じたサービスを検討している」と担当部長の小田直樹氏。全国津々浦々にあるという、郵便局の強みを活かした事業展開を見据える。

時間とスペースを活かすWin-Win-Winのモデル

郵便局は全国約2万4000カ所に展開し、地方にきめ細かいネットワークを持っている。

駅前の一等地と言うより、住宅街などで営業する中小の局が多く、市民の生活に密着した立地が特徴。また、明治以来の歴史と実績が、信頼の基礎となる。

JPショールームには、こうした郵便局ならではの強みが生かされている。

「Win-Winのモデルをスピーディに立ち上げることが求められた」と、小田氏はJP未来戦略ラボのスタート時を振り返る。

ユーザーは商品に触れることで空いた時間を楽しむことができ、出品企業は貴重なリアルでの顧客接点とユーザーの行動データ(個人が特定されない統計情報)を得られる。

日本郵政グループとしては、ショールームならすばやい事業開始が可能。企業からの出品料で収入を得るとともに、デジタル化で郵便局の機能が減少する中、新たな顧客サービスの場ともなる。

駅や公園など、公共スペースのあり方が変わる中で、その役割を見直す取り組みは各所で行われている。郵便局の空きスペースを活用したJPショールームもそのひとつ。さらに手続きなどの待ち時間というデメリットを逆手にとり、商品を体験してもらえる設計がおもしろい。

皆さんのビジネスにも、利用していないスペースや時間、メリットに転換できる課題が眠っている可能性がある。コロナ禍などの影響で、生活、消費のスタイルが変化している今、改めて自分たちの資源を見直してみてはいかがだろうか。

●プレスリリース
あなたの街の郵便局が「体験スペース」に!「JPショールーム」2022年2月28日(月) OPEN!

取材・文/ソルバ!
人や企業の課題解決ストーリーを図解、インフォグラフィックで、わかりやすく伝えるプロジェクト。ビジネスの大小に関わらず、仕事脳を刺激するビジネスアイデアをお届けします。 
https://solver-story.com/


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