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なぜ「日本は出産・育児がしにくい国」と思う母親が多いのか?

2022.03.25

経済的・金銭的な負担が大きく、職場の支援制度が不十分で、保育園などの預け先が少ない……。

これらの理由から「日本社会は子育てがしにくい」と言われているが、実際のところ、乳幼児をもつ母親・父親たちはどのように感じているのだろうか?

ベネッセコーポレーションの妊娠・出産・育児事業を展開する「たまひよ」ではこのほど、2021年秋に全国の乳幼児をもつ母親約2,000人と父親約900人を対象に、生活・意識調査を実施した。

父親の育児参加について

父親に「今以上に育児に関わりたいか」を聞いたところ、「もっと関わりたい」人が全体で82.3%。世代が若くなるほどその割合は増える傾向にあった。

出産・育児にあたっての休暇取得状況を見ると、休みを取っていない人が30.6%。世代が上がるほど休みを取っていなことが明らかに。また、休むときは、有給休暇を利用した人が最も多かった(28.2%)。

出産・育児にあたっての休暇取得日数は、出産前後2~3日での取得が28.0%と最多となった。一方で、1か月以上の⾧期取得者は全体の1割強と少なかった。

男性育休の利用促進のために、母親側は父親の職場環境・雰囲気改善を重視している。

男性の育児休業制度利用促進にあたり必要と思う条件や要件として、最も多かったのが「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」で83.7%、金銭面での補償(「育休中の収入補償」70.6%、「昇進や昇給などにひびかない評価制度」70.0%)を挙げていた。

父親に休みを取るときの悩みを聞くと、第1位は「休む日数」(47.2%)、第2位が「業務調整」(43.0%)、第3位が「休むタイミング」(42.9%)と続いた。

実際に休んだときの仕事やキャリアへの影響を父親に聞くと、「仕事やキャリアに影響はない」が42.9%で、「悪い影響があった」は8.9%だった。

休みを取った父親が、休みを取って良かったと思うこと第1位は「家族の大切さを実感したこと」(47.4%)だった。

コロナ禍での育児について

今の日本社会において「子どもを産み育てにくい」と感じる母親は66.8%で、昨年調査結果(68.0%)とほぼ同じだった。一方で、父親で「産み育てにくい」と答えた人が48.7%と父母で意識差が出た。

理由は、父母ともに第1位が「経済的・金銭的な負担」だが、第2位を見ると母親が「職場」、父親が「社会」の理解や支援不足を挙げている。

アフターコロナ以降の育児について

アフターコロナの時代に父母が子どもに最も身に付けてほしい力第1位は「自分で考えて行動する力」だった。以下、「他者を思いやる力」、「人生を楽しむ力」と続く。

今後欲しい子どもの人数を聞くと、「あと1人以上」と答えた母親は75.0%に対し、父親は43.6%と低かった。

●調査概要
調査名:「たまひよ妊娠・出産白書2022」
<母親調査>
・調査方法:インターネットアンケート
・調査時期:2021年10月20日~2021年11月16日
・調査対象:全国47都道府県、生後0か月~1歳6か月の赤ちゃんがいる母親(『初めてのたまごクラブ』『たまごクラブ』『ひよこクラブ』購読経験者)
・調査内容:産前・産後での母親の不安、配偶者の育休を含めた育児環境など
・有効回答人数:2,060人
<父親調査>
・調査方法:インターネットアンケート
・調査記事:2021年11月15・16日
・調査対象:全国47都道府県に住む、生後0か月~1歳6か月の赤ちゃんがいる父親
・調査内容:配偶者の出産・育児へのかかわり方・意識等
・有効回答人数:927人

出典元:株式会社ベネッセコーポレーション

構成/こじへい


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